令和 元年第４回１２月定例会（第２日目）1． 日時 令和元年12月10日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（１名） 18番 大 谷 忠 幸5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 三 原 博 道6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩 生活環境部長 天神山 勝 浩 健康福祉部長 梶 永 里 美 こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 古 本 克 志 消防局長 石 丸 泰 三 水道局長 三 戸 通 明 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和
災害復旧担当理事中 谷 浩 美 総務部次長兼総務課長
政策企画部次長兼総合政策課長 大 畠 隆 惣 引 文 彦 財務部次長兼財政課長 都市部次長兼開発指導課長 中 村 光 利 松 江 孝 義7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、30番上田 廣議員、１番鈴木英士議員、２番片山貴志議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、17番奥谷 求議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創志会の奥谷 求でございます。令和に入ってから、６月、９月定例会に引き続き、一般質問のトップバッターを務めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは時間がありませんので、前説はカットさせていただきます。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づき始めさせていただきます。 まず、持続可能な産業構造の構築を目指してについて質問します。 農業の生産・経営現場の状況と課題点について。 本市は、米を中心とする経営耕作地面積が県内で最大となっており、農業産出額は県内８位であるものの、米の生産額は県内１位であり、文字どおりの県内最大の穀倉地帯であり、地域特性となっております。 しかし、先の６月
定例会一般質問での答弁の中にありましたが、農業就農人口はこの30年間で３分の１に減少し、農業従事者の高齢化も進み、さらに担い手不足も一層深刻化していくことが懸念されています。そのような状況の中、世界主要国の中で最低水準の食糧自給率が40％を切っている日本の農業政策は、猫の目農政と揶揄されているように、農業政策に一貫性がなく、生産性、収益性の低下が進み、ヨーロッパの主要国は食料自給率80％前後を維持しているのに比べ、危機感がなさすぎると感じています。 そこで、狭小、不整形な農地が分散している中山間地を多く抱える本市農業に対し、国や県などが進める農業政策について、生産、経営現場に一番近い自治体の立場から、正直どのような感想を持たれているか、また上部団体に意見具申する場面はあるのか、その成果も含めてお伺いいたします。 次に、集落法人設立や農地集積事業について。 本市の集落法人設立数は、現在33法人、農地利用集積率は令和元年11月末で23.3％となっており、それでも県内では他の市町と比べ高い水準になっていると聞き及んでいますが、このままではさまざまな課題を克服することは困難であると思われます。これらの事業について、それぞれ人・
農地プラン見直し、つまり人と農地の視点で地域の実情にあった取り組みを検討することからスタートしていくものと想定されますが、スタートしてから時間が経過し、地域の実情、生活環境などが大きく変化し、世代交代も進む中で、事業進捗に課題が出てきているのか。なぜ、思うように推移しないのか、それらの対応策も含めてお伺いをいたします。 次に、これも先の６月
議会定例会一般質問の御答弁にありましたが、この30年間で本市の全体の農業産出額は163億円から66億円にまで減少し、主要作物の米も105億円から31億円へと、３分の１か２減少しています。野菜は15億円と30年前より４億円増加し、全国の平均を上回る増加率となっています。この流れは農業の所得向上に向け、収益性の高い産物の導入を含めた多角化を推進したことの成果だと感じています。そこで、さらにこの流れを加速するためには、野菜などの生産を促進するため、例えば販路拡大のための加工販売業者とのマッチングや、生産基盤の確立のための施策を強化する必要があると考えます。このような課題に対し、集落法人支援員を含め、担当課はどのような情報提供、指導、助言を行っているのか、具体例を含めてお伺いいたします。 次に、本年度は本市の最上位計画であり、新たな将来ビジョンとまちづくりの基本的な指針となる、第五次東広島市総合計画の策定を目指し、それに伴い第３次東広島市
農業振興基本計画も策定作業をされています。 この第五次東広島市総合計画については、本年５月の
市議会全員協議会を初め、さまざまな場面で策定状況を報告されており、その中でこの計画は従来の計画の延長線上に位置づけるものではなく、現状の理想のギャップを埋めるための施策をとおして、理想の姿に近づけるものであると強調されています。当然、この第五次東広島市総合計画の農業部門での最上位計画となる第３次東広島市農業振興計画もこのような位置づけにあると解釈いたします。 第２次東広島市農業振興計画ではなかった、新たな施策、
本市オリジナル施策が組み入れられることを期待しますが、その方向性と具体的に現状と理想のギャップを埋められるような施策はあるのか、お伺いをいたします。 （２）番目の項目。日本酒や東広島の農林水産物の
海外プロモーションや輸出促進事業について質問します。 平成25年６月定例会で、本市の伝統産業である日本酒の乾杯の習慣を広めることにより、日本酒の普及をとおした日本文化への理解の促進に寄与することを目的に、東広島市、日本酒の普及の促進に関する条例が全会一致で可決され、同年４月１日に施行されています。本市ではこの条例に基づき、日本酒のまち東広島の認知度向上や販売促進事業を展開されています。 その日本酒の普及、促進事業の一つとして、台湾での
プロモーションを平成28年、29年、30年と実施されており、台北の
太平洋ＳＯＧＯなどを会場として、市長、担当部局、東広島の
日本酒生産関係者などが参加されています。その成果として、東広島産日本酒の輸出が少し伸びているとの報告が本
市議会市民経済委員会であり、平成28年、29年、30年の決算でも、
産業部事務事業シートでの評価分析の中で、日本酒の普及促進については、海外を含めたさまざまな
プロモーション機会を設け、本市の認知度向上に一定の効果があったと記述されています。 そんな状況であったことから、この事業の継続があるのかなと思われましたが、本年度は実施されていません。今回中止となった要因は何か、そもそもこの事業展開の定義は何であったか、また現在、台湾市場での日本酒の評価について、どのような認識であるかお伺いいたします。 本
年度海外議員派遣で、同僚の重光
副議長、加藤議員と私の３人で台湾を訪問し、台湾での日本酒の普及に関する調査を行い、日本の商品、観光地などを台湾人に届けている
アンテナショップ、台湾清酒協会、遠東ＳＯＧＯ、これは先ほどの
太平洋ＳＯＧＯのことですが、それと事実上の日本大使館の機能を持つ
日本台湾交流協会、
日本産物大手輸入業者の三商食品、
広島産業振興機構台北ビジネスサポーターも兼ねている
丸虎国際顧問有限会社などを訪れました。 現在の台湾での日本酒の評価、将来性などを聞きましたが、訪問先それぞれ異口同音に、台湾では日本酒のブームが起きつつあり、関税も40％から20％に引き下げられ、販路拡大が期待できる日本酒のまち東広島市さんは、なぜもっと積極的に、また魅力ある
プロモーションをおやりにならないかなどの提言をいただきましたことも、付け加えておきます。 次に、市内産の農林水産物の輸出促進事業について質問します。 農林水産物の輸出について、国では各省庁間の業務の壁を取り払って、輸出手続の迅速化を図るなど、
農林水産物食品輸出促進法が成立し、来年４月１日に施行されることになり、海外での日本食の人気や健康志向を追い風に輸出拡大を目指しています。本市でも、新たな流通販売ルートの構築を目指し、平成29年には広島県、広島市、ＪＡ等との共催で輸出相談会を開催され、海外バイヤー16社に対し、本市からも８社が参加し商談にのぞまれました。そのときの状況として、契約、仮契約までは至らなかったが、交渉継続もあったと
市民経済委員会で報告を聞いたように記憶しており、また平成29年度決算の
産業部事務事業シートにも総合評価として、マルシェや農林水産物の輸出に向けた相談会の開催により、新たな販売先の確保につながり、一定の成果があったと記述されています。 その後の状況について、どのような成果があり、今後事業展開をどのように考えているのかお伺いをいたします。 （３）の項目。観光振興事業について質問します。 前回の９月定例会においても、観光施策について質問し、映画を活用したロケツーリズムの推進や
プロモーションイベント開催、
東広島観光推進機構、いわゆる東広島ＤＭＯの設立などについての質問をし、その方向性などをお伺いしました。今回は、その進捗状況や
観光客受け入れ態勢について、何点か質問をいたします。 まず、
観光客受け入れ態勢の整備の中で、平成30年度では安芸津町の仮称ハート島を望む展望台や豊栄町の
オオサンショウウオの宿の整備など、地域資源を生かした観光地づくりを行い、国内外から本市を訪れた観光客の周遊性などの向上を図るとされていましたが、平成30年７月豪雨が発生し、これらの事業進捗に影響を及ぼしました。 そして、平成30年７月豪雨発生直後の９月議会において、一般質問の中で本市の観光地の被害状況をお聞きし、その時点では仮称ハート島を望む展望台については、当初計画より10カ月程度の遅れで、
仮称オオサンショウウオの宿整備については、当初計画より二、三カ月遅れの整備になると見込んでいるとの御答弁をいただきましたが、それから１年３カ月経過しました。現在の事業進捗状況と新たな課題点があれば、あわせてお伺いします。 次に、本市では観光産業の振興策としてニューツーリズムの推進、
特化型民泊事業者への支援等を行い、地域拠点のにぎわいを創出するため、イベント開催にかかわる支援等を掲げていますが、具体的にどのような内容なのか、現在までの成果をお伺いいたします。 例えば、ことし７月６日に開催された第１回ＪＢＣＦ、
東広島サイクルロードレースでは、全国からトップ選手約500名が集結し、多くの観戦者でにぎわい、関連イベントも開催されたと聞き及んでおります。このイベントに本市も後援されました。このイベント後援も施策の対象になっていると思われますが、その成果や来年以降継続される大会なのかなど、把握されている内容もあわせてお伺いいたします。 次に、インバウンド、
訪日外国人客対応について質問をいたします。前回９月議会では
インバウンド対応を含めた
観光客受け入れ態勢について、Ｗｉ─Ｆｉ環境の拡充について質問し、西条本町歴史広場内に国内外の観光客が誰でも利用できるＨＩＲＯＳＨＩＭＡ ＦＲＥＥＷｉ─Ｆｉの設置をするなど、Ｗｉ─Ｆｉ環境の拡充を前向きに考えておられるようでしたが、今回は
インバウンド誘致に対し、より具体的な施策をどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
東京オリンピック、
パラリンピック開催を来年に控え、各自治体では
インバウンド誘致にさまざまな取り組みを検討されていると思います。 本年、８月11日の中国新聞の記事に中国地方５件、全107市町村のうち2020年に向けて地域を訪れる外国人旅行者がふえると予想したのが63％だったと報じられており、ふえると見る割合は54の市で85％、53の町村では40％であり、都市部で外国人旅行者がふえると予想されている傾向があります。本市はアンケートにどのように回答されたのか不明ですが、
インバウンド誘致にどのような認識を持ち、また
東京オリンピック、パラリンピックをどう生かすのか、戦略はありますか。具体的な内容があればあわせてお伺いいたします。 先ほど、農林水産物の輸出についての質問時でも述べましたが、海外議員派遣で訪問した人口2,400万人弱の台湾では、日本を訪れる観光客などがリピーターを含めて年間470万人になっており、広島空港と台北を結ぶ直行便が就航している利点、現在台湾で日本酒ブームが起きつつある現象、そして台湾人は大都市だけではなく、誰も行ったこともない地域で体験型、滞在型のメニューを好んでいると訪問先の
台湾アンテナショップの一つであるＭｉＣＨｉ ｃａｆｅや台湾清酒協会の担当者からも伺っており、本市は好条件にあると思われます。 台湾のみならず、海外に向けたアプローチ、情報発信に向けてどのように考えているのかあわせてお伺いをいたします。 ２つ目の項目、健康寿命の延伸により、元気で暮らし続けるためにはについて。 高齢者の社会参加・介護予防・健康づくりの促進の件を質問いたします。 健康寿命とは、日常的、継続的な医療、介護に依存しないで自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間です。健康寿命を延ばすことは、自らの人生をより豊かにするだけでなく、医療や介護費用など社会保障費等の削減につながります。 団塊の世代が75歳以上になり始める2022年以降は医療や介護費用の増加に拍車がかかり、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれています。 そこで、健康維持の増進や介護予防の推進などについて、本市もさまざまな事業を展開されており、特に本年10月から高齢者の社会参加、介護予防、健康づくり活動の促進や地域の担い手づくりのため、手帳を交付し、介護予防活動や
ボランティア活動に対しポイントを付与し、ポイント数に応じた報奨金を支給する仕組みの元気輝きポイント制度がスタートいたしました。 この制度は各自治体も同じような仕組みで事業展開されていますが、近隣の実態、まず広島県では2017年３月に始めた
広島ヘルスケアポイントを手続が面倒などの理由で、参加者目標の１割あまりに低迷しているため、本年９月末で事業を終了されました。2017年９月に始められた広島市の高齢者いきいき
活動ポイント事業も対象の３割に満たず、参加者の広がりに課題があるということで見直しを検討されています。 このような状況の中、本市の元気輝きポイント制度についても心配しておりますが、参加者募集や登録活動団体の確保など、現在までの取り組み状況も含めて御見解をお伺いいたします。 次に、国は社会保障改革の一環として、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に、手厚く配分する交付金を現在の２倍の400億円程度へ大幅拡充させる方針で、来年度予算に計上されると報じられました。認知症予防や要介護度の維持、改善に向けた取り組み強化をさらに自治体に求め、介護費の膨張を抑える狙いだと推測されます。 また同時に、病気の予防などに積極的に取り組む自治体を支援する交付金も、本年度50％増の1,500億円程度を本年度予算に計上する見通しだとも報じられました。地域で糖尿病などの検診や重症化する前の健康管理を徹底し、医療費抑制につなげる狙いだと思われます。この２つの交付金増については、いずれも取り組み実績に応じた点数を自治体間で競いあうような展開になると予想されていますが、このような国の方針に対し、交付金はよい動議づけになる半面、獲得を優先しすぎて地域になじまない、ニーズが薄い事業に飛びつく恐れがあるような感じですが、本市としてこの交付金拡充策にどのような認識なのか。また具体的に対応策を想定されているのかお伺いします。 ３の項目、外国人労働者への支援について。 増え続ける外国人市民、多文化共生のまちづくりと外国人労働者への対応について、質問いたします。 本市では、近年外国人市民が急増し続け、その数も7,500人を超える勢いになっており、今後も外国人労働者を中心にふえ続けると思われます。 先般、日本で開催されたラグビーのワールドカップは、
日本代表チームの大健闘が目立ち、応援する側もにわかファンがふえ、
日本代表チームのプレーに大声援を送っていました。その
日本代表チームの選手は国籍移住者など多様な背景を持ち、それでも心を一つにする姿に胸を熱くされた方も多くあったのではと感じております。 チームのヘッドコーチも日本躍進の理由を、選手が互いに価値を認め合い、家族のようだったからなどと語っていたことが記憶に残っております。日本の社会、私たちの地域はそうなれるのであろうかと、そういう思いも同時に感じました。 そこで、多文化共生社会の実現を目指す、本市にとってさまざまな場面での課題が浮き彫りになっていると思います。まずは、本市の外国人市民の実態について質問します。技能実習生、留学生はどのくらいいらっしゃるのか。国別の状況も含めて伺い、今後どのくらいの水準まで増加するのか、見解をお伺いいたします。 次に、技能実習生、留学生を含む外国人労働者の生活実態について、本市はどの程度把握されているのか、また外国人市民が本市で生活する上で、就業先や居住市民とのトラブルなどの課題点はあるのか、認識をお伺いいたします。 最後の質問になりますが、日本の人口が減少していく中で、高齢者がふえていくペースは年々上昇傾向にあり、新たに介護職に就く若者が減り、2035年、今から15年後は約79万人の介護人材が不足すると、経済産業省が本年５月に発表しました。その対策として国は、外国人人材の活用に力を入れております。 そんな状況の中、本市での介護人材確保に自治体としてどのような施策を考えているのか。また外国人、
介護人材受け入れについて、広島県は広島県
医療福祉人材協会に委託して、県内の
介護サービス事業者を対象に
外国人介護人材受け入れに関する実態調査を行っていますが、事前に本市に対し実態調査の実施、その後の政策立案などについて連絡、相談、協議などがありましたか、あわせてお伺いいたします。 先ほどの輸出、あるいは観光施策の質問の中で、海外議員派遣の訪問先の台湾の市場について報告いたしましたが、その足でベトナムへも訪問し、ベトナムから日本への介護人材登用の可能性について、
フエ医科薬科大学を訪れ、意見交換など調査を行いました。 同大学では、横浜市と介護人材の受け入れ協定を結ばれていますが、その内容についてはベトナム側から見ればかなり強い不満を持っておられるような印象を受け、つまりベトナム人を労働力としか見てない。本当にその気があれば同大学に情報提供し、そのような介護指導に関する人材を送り込み、日本流介護の教育を実施しなければ、言葉だけの協定になりますよと、怒りにも似た助言をいただきました。外国から介護人材を受け入れるのはそう簡単ではないと、強く感じました。 そのような状況の中、広島文教大学を運営する武田学園が中心となって、フィリピンに介護福祉士を育て、日本への就労支援も視野に入れる大学を2021年８月に開学させようとしていると報じられました。日本への就労の橋渡し役が期待されており、実際に人材を日本へ送り込むのは2025年ごろからになると思われますが、その武田学園と
介護人材受け入れについての協力関係を築くのも、案外成果が得られるのではないかと感じております、いかがでしょうか。 これで、初回の質問を終了いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは、持続可能な産業構造の構築を目指してのうち、農業の生産・経営現場の状況と課題点につきまして御答弁を申し上げます。 まず、国や県などが進める農業施策の動向による本市の農業施策への影響と対応等についてでございます。 我が国の食料自給率につきましては、議員御指摘のとおり下降傾向が継続しており、主要先進国と比較しても最低水準にございます。こうした中、我が国の農業政策は、平成11年に制定された食料・農業・農村基本法に基づき、食料とそれを支える農業、農村の価値が再認識され、食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興などを政策理念とし、農業を生活の安心と安全の礎とする政策を中心に進められております。 一方、広島県においては、平成22年に策定された2020広島県
農林水産業チャレンジプラン等に基づき、経営力の高い担い手による農業産出額の拡大を基本的な方針とし、重点品目の拡大により、産業として自立できる農業、いわゆる儲かる農業の確立を中心とする政策が推進されております。 こうした中、本市の農業の状況を見てみますと、中山間地域も多く存在する県内最大の農地を有しており、本市の地勢や気候等にも適した作物である水稲を中心として、農業が発展してきた経緯がございます。こうした米づくりを中心とした農業経営は、国の米政策のように頻繁に変更された場合には、大きくその影響を受けやすい農業構造であるという面も有しております。 このため、今後の本市の農業を考えるとき、農業の持続を通じて農村の生活と環境を守るための施策に加え、地域の特性に応じた担い手の収益性の向上と経営力の強化を図る施策も必要であると認識しているところでございます。こうした認識のもと、現在策定を進めております第３次東広島市
農業振興基本計画では、農地や農村環境の保全を通じ、本市における良好な生活環境と地域社会を将来にわたって持続させることに加え、農業を若者から選択してもらえる職業として高度化させるため、農業の高収益化を図ることが必要との認識から、農業を通じて豊かな市民生活を守る施策と、攻めの姿勢で農業の高収益化を図る施策とを、車の両輪として展開することとしております。 また、こうした施策を効果的に推進するためには、国等の施策に対する本市の意見等を伝えることが重要であるとの認識から、主要事業提案などを通じまして、要望活動も行っているところでございます。 具体的な農業関係での要望項目といたしましては、農林業及び農山村の生産・生活基盤の整備や、中山間地域の農林業・農村振興にかかる支援の充実等でございますが、こうした活動に伴う成果等につきましては、要望活動がすぐに効果につながるものではございませんが、例えば農林業及び農山村の生産・生活基盤の整備に係るほ場整備事業に対しまして、国、県において追加予算が措置された事例など、一定の効果があるものと考えております。今後につきましても、国や県に対しまして、農業者に最も近い市政の立場から、地域の実情等をしっかりと伝達しながら、効果的な施策展開につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、集落法人設立や農地集積事業における進捗課題と対応についてでございます。 本市における集落法人の設立につきましては、平成元年の１法人から、本年11月に河内町戸野地区において設立された、ふれあいファーム戸野を含めまして、現在33法人となっており、農地利用の集積率は、令和元年11月末時点で23.3％となっているところでございます。法人設立の状況を見てみますと、最初の平成元年度からの31年間のうち、特に平成24年度から27年度までの４年間におきまして、14法人が設立しておりますが、この要因といたしましては、良好な生産基盤と役員やオペレーター等の人材確保の条件が整っている地域であったことに加え、平成24年度に開始された人・農地プランの策定を起点とした地域での合意形成が円滑に進んだことなどによりまして、多くの法人が設立されたものと考えております。 しかしながら、平成28年度以降は、農村地域の高齢化や農家数の減少による担い手の不足、米政策の転換による稲作農業の将来的な収益性の低下や、食料需給の変化による安定した販路確保への不安など、集落法人の持続性に対する課題等がございますことから、新たに３法人の設立に留まるなど、設立の動きが鈍化している状況でございます。 こうした地域の課題等を踏まえまして、人材確保面につきましては、地域農業リーダー養成講座等の実施により地域を牽引する人材の育成を推進しますとともに、人・農地プランの作成に向けた地域協議の促進に向けまして、県やＪＡと連携した取り組みを進めているところでございます。 また、経営、運営面に対しましては、既存の集落法人の安定化を図ることが重要な課題となっておりますことから、平成29年度に集落法人支援員を設置し、経営分析等を通じた経営の健全化を図るとともに法人間の広域的な連携を促進し、組織運営の安定化を支援しております。 次に、野菜などの生産を促進するための情報提供、指導、助言などの具体的な施策展開についてでございます。 本市における野菜産出額の増加につきましては、近年の米価の低調等を背景に、経営の高度化を目的として、園芸作物への転換と野菜との複合経営に取り組む農業者の増加や、本市や関係機関との連携による新規園芸就農者の育成などが、要因として考えられます。こうした流れをより一層促進し、野菜の生産基盤強化を図るため、平成29年度から配置した集落法人支援員を中心に、県やＪＡとの連携のもと、集落法人に対して、水稲と野菜の複合経営に向けた計画策定や、栽培に関する指導、情報提供等、経営の高度化に向けた支援を行ってきたところでございます。 また、販路拡大に向けた生産・加工・販売のマッチングに関する取り組みとしましては、平成19年に本市、農協、漁協の協働により設立した東広島市農林水産物販路拡大推進協議会の活動の一環として、昨年度、生産者と加工、販売業者の連携強化による農林水産ブランドの振興を目的に、東広島市おいしさ研究ネットワークを設立したところでございます。 当該組織は、本年12月現在で、生産・加工・流通に携わる53の事業者が加入し、新たな産品づくりに向けた協議、検討やイベントへの共同出店、会員同士の個別商談など事業者自らが主体となり、販路拡大に向けた活動を行っております。本年度は活動初年度でありますことから、検討を進めている事例はあるものの、具体的な産品づくりに至っていない状況ではございますが、本市としましては引き続き、本事業のさらなる加入者の拡大や活動の活性化を図るとともに、マーケットインの考え方に基づく消費者が求める野菜づくりに向けた指導、助言を、ＪＡや各種研究機関等とも連携して行うなど、園芸作物のさらなる生産振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３次
農業振興基本計画に、新たな施策や本市オリジナルな施策が、組み入れられる方針なのか、具体案があれば合わせて伺うについてでございます。現在策定中の第３次東広島市
農業振興基本計画におきましては、活力ある農業と魅力ある農村を育むまち東広島を本市が理想とする将来像として掲げ、将来像を実現するために、良好な生活環境と地域社会を持続させる農業と、意欲ある者が夢と未来を描ける農業を確立することとし、第２次東広島市
農業振興基本計画から発展的に施策を展開することとしております。特に当該計画においては、各地域の特性に則したより効果的な施策展開を図るため、農業関係者へのアンケート調査や各町単位に開催した意見交換会に基づき地域別計画を策定しており、今回の計画の特徴的な点となっております。 これらの特徴の主な事例を申し上げますと、西条地域、八本松地域、志和地域、黒瀬地域のような都市圏への近接性が特徴である地域におきましては、消費地に近いという交通の利便性を活用した都市近郊型農業の展開による収益性の向上を、集落法人等の先進的な取り組みが特徴的な高屋地域、河内地域では、集落法人の経営高度化と生産性の向上を、豊かな自然環境や農村景観等の農村資源が特徴的な福富地域、豊栄地域では、農を通じた移住の促進や地域特産品の振興を、また、瀬戸内海の温暖な気候を活用した農業が特徴的な安芸津地域では、県内一の産地であるバレイショや果樹などの地域産品のブランド力の向上などを、施策の方向性として推進していくこととしております。 今後の施策の実施にあたっては、例えば、北部エリアのような中山間地域の農村環境を活かした体験、交流型の農業ビジネスの創出などのように、各地域の有する地域資源や特徴的な環境を踏まえた施策を展開することで、理想とする将来像の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、外国人労働者への支援につきまして、御答弁申し上げます。 まず、本市の外国人市民の中で、技能実習生、留学生はどのくらいいるのか、国別の状況も含めて伺い、今後どのくらいの水準まで増加していくかとの質問についてございます。 本市における外国人市民の状況でございますが、本年11月末現在の外国人市民数は8,031人で、総人口に占める外国人市民の比率は約4.3％となっております。このうち留学生は、在留資格別では最多の2,069人で、国籍別では中国が1,293人と60％以上を占め、次いでインドネシア139人、ベトナムの86人と続きます。 次に、技能実習生につきましては、在留資格別では留学生に次いで２番目に多く1,892人で、国籍別ではベトナムが1,156人と60％以上を占め、次いで中国344人、フィリピン155人と続きます。留学生、技能実習生ともに、この５年間でそれぞれ900人以上増加しており、本市における外国人市民数の増加の主な要因となっております。 次に、今後の見込みについてでございます。 留学につきましては、政府の留学生30万人計画を初め、スーパーグローバル大学創成支援事業トップ型に選ばれた、広島大学の留学生受け入れ拡大方針や広島大学と協定を締結し取り組んでおります、国際的研究拠点東広島の形成の方向性などを鑑みますと、ペースは明確には見通せない部分もございますが、今後も増加は続くものと見込んでおります。 また、技能実習については、今年の４月に新たに創設された在留資格である特定技能が、技能実習の受け入れ数に今後どのような影響を及ぼすか、現時点では見通せない状況ではございます。 しかしながら、今年２月に市内企業に対して行った雇用情勢に係るアンケート調査の結果では、現在の雇用状況について約７割の企業が人手の不足感を持っていることや、約４割の企業が外国人を既に採用していたり、採用の検討を進めていると回答をしており、また、少子高齢化の進行で今後も見込まれる労働力不足の状況等を踏まえまして、技能実習や特定技能も含めた外国人の雇用は今後も増加していくものと見込んでおります。 次に、技能実習生など外国人労働者の生活実態は把握されているのか。また、就業先や居住地住民とのトラブルなど、どのような課題が浮かび上がっているのかとの御質問についてでございます。 入国管理局が管理している外国人技能実習生の雇用に関する市町別の事業所数や、事業所名等については公表されていないなど、本市における外国人技能実習生の労働環境の現状把握が難しい状況にございます。そうした状況の中、技能実習生など外国人労働者の生活実態と生活上の課題については、第３次国際化推進プランの策定に係る市民満足度調査や外国人市民向けのアンケート、また技能実習の監理団体を含めた関係団体等へのヒアリング、あるいは企業の事業状況や課題等の調査を目的とした企業訪問などを通じて、その把握に努めているところでございます。 現在、把握している状況につきましては、市民満足度調査では外国人に努力してほしいこととして、ごみ、騒音などの地域の生活ルールを守ってほしい、日本の文化や習慣等を理解してほしいとの意見もあり、外国人労働者に特化したものではございませんが、生活している地域において文化や習慣の違いからくるトラブルが起こっている可能性はあると考えております。一方、異なる文化を知る機会になるので交流したいとの意見もいただいているところでございます。 また、外国人市民へのアンケートの結果では、技能実習などの就労関係で在留する外国人市民について、日常の生活で困っていることとして、約30％の方が災害が起きたときの対応、約20％の方が病気や怪我のときの対応と回答しており、日本語能力などコミュニケーションに起因する課題の割合が高くなっている一方、約30％の方が生活で困ることは特にないと回答されています。 次に、職場で困っていることとしまして、特にないが約47％、給料や昇進・昇給等に不満をもっているという方が約20％と、待遇面での問題の割合が高くなっております。 また、今年度行っております企業訪問では、企業が外国人を雇用する上での課題としましては、職場におけるコミュニケーションや文化の違い、在留資格等の関係で長期の雇用が難しいことなどの御意見を伺っております。 このように個別の事項では種々の課題を抱えておりますけれども、総じて本市での暮らしの満足度、住み心地ともに80％以上の方が満足しているとの回答もいただいている状況でございます。こうした外国人労働者を含めた外国人市民の方の生活実態や課題は、国や民間による様々な調査のほか、平成19年度から定期的にアンケート等を通じて把握に取り組んでまいりましたが、国籍や在留資格などといった外国人市民の状況は変化をしております。 本年８月には、同じ国の出身者同士の情報共有や日本での生活の支援等を目的として、国別人口で２番目に多いベトナム人のコミュニティー組織として、中国地域ベトナム人協会が設立されるといった動きがございます。 今後は、このような団体を通じた生活実態の把握等にも努めながら、引き続きアンケートや企業訪問等も実施し、変化する外国人市民のニーズや課題を把握し、施策に反映してまいります。 また、日本人と外国人ともに、異文化理解や相互理解を促進し、外国人労働者を含めた外国人の方が、ともに暮らす市民として安心して暮らしていくことができるよう、さらなる生活環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、
外国人介護人材受け入れについて。 県は、広島県
医療福祉人材協会に委託して、県内の
介護サービス事業者を対象に、
外国人介護人材受け入れに関する実態調査を行っているが、事前に実態調査の実施、その後の政策立案などについて、連絡、相談、協議があったのかとの質問についてでございます。 まず、本市における介護人材確保に対する施策についてでございますが、介護職員の負担軽減を図るため、介護職員が行ってきた身体介護以外の周辺業務を、地域の元気な高齢者に支援していただく介護サポーター人材づくり事業を、今年度から本格的に実施しております。８月に市民向け説明会を行ったところ80名の参加があり、介護事業所等のマッチングの結果、７名の雇用につながっております。 次に、広島県が行った「外国人介護人材の受け入れに関する実態調査について」でございます。 県内各市町には、事前の協議等は行われておりませんが、取りまとめしたものを市町に情報提供していただけると伺っております。また、本市では、第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を策定するに当たり、今月、実態調査を行う予定としており、外国人人材についても設問に盛り込んでおります。これらの調査結果を踏まえ、市内で必要な介護人材の実体を把握してまいります。 次に、学校法人武田学園が、フィリピンに介護福祉士を育てる大学の開学を目指しているということについてでございます。 本市には、広島国際大学にアジア介護福祉教育研究研修センターが設置されております。アジア諸国の介護福祉分野の状況をよく御存じの先生方もおられることから、御意見を伺いながら、優秀な介護人材を確保する方策について検討してまいりたいと考えております。あわせて議員御指摘の武田学園の取り組みも含めまして、より効果的な方策を研究してまいります。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、持続可能な産業構造の構築を目指しての、日本酒や東広島の農林水産物の
海外プロモーションや輸出促進事業についてと、観光振興事業について御答弁を申し上げます。 まず、日本酒や東広島の農林水産物の
海外プロモーションや、輸出促進事業についての台湾での日本食
プロモーション事業についてでございますが、台湾
プロモーションにつきましては、平成28年度から平成30年度までの３年間実施してまいりました。 国・県の観光戦略といたしましても、インバウンドに力を入れていく中で、本市におきましても代表的な観光資源でございます日本酒を起点として、海外への
プロモーション活動が必要との認識から、本市独自の事業として着手したものでございます。 台湾の選定の理由でございますが、台湾の特徴といたしまして、訪日観光客が多く、清酒輸出の上位国でもあること、また、広島空港からの直行便も就航していることから、本市への誘客が期待できるという理由から選定したものでございます。 当該事業の主な内容でございますが、日本酒のまち東広島の魅力を発信することを目的といたしました、現地メディアを対象としたＰＲイベントの開催や、現地デパートでの物産展への出展等で、来場者からは日本酒の飲みやすさなどが好評であったことなどから、本市に興味を持っていただき、知っていただく機会の創出につながったものと考えており、日本酒のまち東広島の認知度向上に一定の効果はあったものと認識をしております。 一方、日本酒の輸出という観点で見ますと、当該
プロモーションを契機といたしまして、新たに日本酒の輸出に興味を持たれた市内酒造会社が１者あり、昨年に行いました台湾の現地事業者５者との商談会や、広島県の紹介により進めておりました県内の食料品輸出業者との商談などにより、新たな輸出を検討されるなど、海外販路拡大のきっかけづくりにつながっている事例もございました。 しかしながら、海外に新たな販路を開拓していく場合には、関税のほかにも生産量や輸出時における品質管理等、課題が多くあることから、酒造協会全体としての取り組みが必要と考えておりますが、個別企業のそれぞれの取り組みはございますものの、全体の取り組みには至っていないという状況にございます。 加えて、日本酒全体の国内消費量も減少傾向にある中で、取り組むべき最優先の課題は国内消費の向上を目指した取り組みであるとの認識から、本市といたしましては、今年度、国内に焦点を当て、首都圏や関西圏での販路開拓、認知度向上に資する取り組みに対しまして支援等を行っているところでございます。 次に、本市の農林水産物販路拡大推進事業の中で、過去に実施した輸出相談会のその後の状況と、今後の方針についてでございますが、平成29年度に、本市が事務局を務めます東広島市農林水産物販路拡大推進協議会、広島県、広島市、ジェトロ等との共催により、「食品・酒類バイヤー招へい商談会ｉｎ広島」と称しまして、輸出商談会を開催したところでございます。 本市からは、農業法人を中心に８事業者に参加いただき、そのうち１者の水産業者が継続商談を行ってまいりましたが、最終的には商談に至らなかったという状況でございます。また、昨年度から、本市は広島市を中心とした、広島広域都市圏の枠組みの中で参画をいたしまして、広島都市圏全体として65事業者が参加し、このうち３事業者が本市から参加をされており、そのうち１者が商談成立に至っております。 結果といたしまして、具体的な商談成立に至りますケースは少ない状況ではございますが、当該事業を通じまして、海外イベントの出展経験やバイヤーとのネットワーク形成など、今後の販路開拓に向けたノウハウの蓄積につながっているものと考えております。 しかしながら、こうした農林水産物の海外輸出は、通年での安定供給体制が構築できていることや、差別化が図られる高付加価値産品であることが必要であることに加えまして、ターゲットとなる海外消費者の嗜好の把握や、国際的な品質基準への適合及び認証など、いわゆる周到なマーケットリサーチも必要であることなどから、今後、解決すべき課題も多く見受けられております。 今後につきましては、こうした商談会の情報提供だけではなく、海外からの需要に応え得る体制の整備や、現地情報の収集・分析等、ジェトロや関係する支援機関等とも連携をいたしまして、海外輸出の問題解決、課題解決につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、観光振興事業についてでございます。 まず、「観光客受け入れ体制の整備について」の「（仮）ハート島を望む展望台の整備状況」についてでございますが、平成30年度の当初に発注しておりました設計業務が豪雨災害の影響により大幅に遅れましたが、平成31年３月に完了しております。昨年９月に平成31年度に工事費を繰り越し、今年度中に整備完了する予定で調整をしてまいりましたが、その後の災害復旧の進捗状況を鑑み、全市的に一般土木の工事を抑制し執行することになったことから、今年度の整備は、一旦見送っている状況でございます。今後も災害復旧工事の進捗状況を注視しつつ、地元との調整を図りながら、実施時期について検討してまいりたいと考えております。 また、仮称「
オオサンショウウオの宿」の整備状況についてでございますが、当該事業も豪雨災害の影響により、当初計画より大幅に遅れたものの、現在は、飼育テスト等を行っておりまして、広島大学や関係団体とも連携をいたしまして、開設に向けた準備を進めており、来年春ごろにはオープンが可能となる見込みであると考えているところでございます。 次に、魅力的な観光資源を生かしたニューツーリズムの推進、
特化型民泊事業者の支援など、にぎわい創出をするためのイベント開催支援に係る具体的内容と、現在までのその成果についてでございます。 まず、ニューツーリズムの推進についてでございますが、ニューツーリズムは各地域の特性を生かし、体験等を含めた物語性のあるルート設定等が重要と考えておりますが、今年度は広島大学と連携いたしまして、市内の観光資源をめぐるモニターツアーを実施することとしております。 これまで、７月には試行的に「
オオサンショウウオに会いに行こう！」をテーマに、６組14名の参加によりまして、豊栄町や福富町をめぐるツアーを実施し、11月には「牡蠣の口を開けろ！安芸津で響くカキ打ちの音」をテーマに、12組15名の参加により、安芸津町をめぐるツアーを実施をしております。 また、来年３月ごろには、最後のモニターツアーを実施する予定としておりまして、今年度の実施につきましては、試行的実施を含めた全３回のツアーを予定をしております。これら３回のツアーの参加者や関係者等の意見を踏まえまして、また、広島大学と連携しながら、その効果検証を通じまして効果的なルート設定等も含め、今後のニューツーリズムの可能性等について検討してまいりたいと考えております。 次に、「
特化型民泊事業者の支援について」でございますが、当初、予定しておりました豊栄地区での実施事業者が実施途中で事業を断念されたことから、現在、新たな事業者の選定に向け募集をしているところでございます。 次に、にぎわいを創出するための支援につきましては、現在のところ３件の支援を実施しておりまして、１件目は八本松地区で開催されました八本松ガーデンプレイスマーケットのイベント開催支援、２件目は、市内で行われております「美酒鍋普及プロジェクト」への支援、そして3件目は、下見地区で今月行われました「下見フードフェスタ」のイベント開催支援をそれぞれ行っております。 また、本年７月に開催をされました「
東広島サイクルロードレース」につきましては、当日の競技参加者だけではなく、選手の応援や出展ブースの買い物客などの来場者がございまして、交流人口の拡大や地域経済への一定の波及効果があったものと考えております。 次年度以降の開催につきましては、現時点では実行委員会の中で検討中であり、未定とお聞きしている状況でございます。いずれの事案も地域のにぎわいづくりや特産品のＰＲなどにつながっているものと考えておりまして、引き続き地域のにぎわいづくりにつきましては、関係機関や地域の方々とも連携をいたしまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、
インバウンド対応について具体的な誘客策はどのように取り組んでいるかについてでございます。 訪日外国人観光客数は平成29年に2,800万人を超え、国においては、
東京オリンピック・パラリンピックが開催される令和２年の目標値を4,000万人に設定され、現在、国を挙げて外国人観光客の誘致に取り組んでおられるところでございます。 こうしたことを背景に近年、訪日外国人観光客の数の伸びは大きく、広島県におきましても対前年比13.2％増と、７年連続して過去最高を更新しておりますが、その多くは広島市の原爆ドームや廿日市市の宮島への旅行者で、国別ではアメリカやオーストラリア等、欧米系の旅行者が多いのが特徴となっております。 本市におきましても、広島からＪＲで約35分、広島空港からもリムジンバスで約25分という立地条件に加えまして、酒蔵の景観や酒づくり等の歴史や文化を体感できる好条件を生かしながら、広島や宮島を訪れる観光客を中心に、今後も誘致を推進してまいりたいと考えております。 また、こうした外国人観光客への対応に係る環境整備といたしましては、観光案内所への英語対応可能な職員の配置や、Ｗｉ─Ｆｉの整備、多言語対応の観光パンフレットの作成なども行っております。今年度におきましては、こうした取り組みに加えまして、西条本町歴史広場内に「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉ」の設備を構築するとともに、新たに海外向けウエブ等を活用いたしました
プロモーションに取り組むこととしております。 特に、海外向けのアプローチ情報発信につきましては、広島空港を活用した商品開発・
プロモーションを前提に、１つ目は、広島空港に直行便が就航している国を対象といたしまして、本市観光資源を現地旅行代理店へ提案いたしまして、観光ツアーに組み込んでもらうよう働きかけを行うこと。 そして、２つ目でございますが本市の観光資源を紹介するウエブページを作成し、観光ツアーページと連動いたしまして、海外における本市の認知度向上と、観光ツアーへの誘客を双方向で促進することなど、本市観光総合戦略に基づき、大きく２つの施策を実施することとしております。 今後につきましては、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた全国的な取り組みを踏まえまして、こうした情報発信を通じ、インバウンド需要を意識した滞在型体験観光等に力点を置いた取り組みを推進いたしますとともに、広島空港を中心とした近隣市町とも連携をしながら、広域観光ルートを企画・形成も検討するなど、効果的な誘致施策を講じてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、高齢者の社会参加、介護予防、健康づくり促進について御答弁を申し上げます。 本年10月より開始した「元気輝きポイント制度」は、地域の
ボランティア活動や介護予防活動を行うことにより、１年間集めたポイントに応じて報償金を支給するもので、地域の担い手づくり、高齢者の社会参加や健康づくりを促進することを目的としております。 現在の取り組み状況でございますが、５月中旬から活動団体の登録募集をいたしまして、11月末現在の登録団体は、地域サロン194団体、通いの場130団体、地域の
ボランティア活動など23団体の、合計347団体となっております。 また、手帳の交付につきましては、活動団体を経由しての手帳申請に加えて、８月下旬から市役所及び支所での窓口申請を受け付け、11月末現在で8,351人の方に手帳を交付しております。手帳を交付する際には、所属している団体以外への活動参加の依頼や、市主催でポイント対象となる行事を紹介するなど、幅広く活動に参加していただくよう御案内をしております。 当初の参加目標数値9,000人には、まだ達しておりませんが、制度の開始を契機といたしまして、複数の団体や地域サロンや通いの場を新たに立ち上げられたほか、参加者の増加により開催回数をふやすなど活動の充実を図られた団体もございます。また、ポイントが活動に参加する励みになっているといった御意見もいただいており、市主催のポイント対象行事には多くの方がポイント手帳を持参の上、参加されている状況を見ますと、高齢者の社会参加促進の一助となっているものと考えております。 議員御指摘のとおり他の自治体ではポイント制度の導入により、
ボランティア活動や健康づくりを促進する取り組みの中で、制度が煩雑で参加しづらい、インセンティブに魅力がないなどにより、事業の中止を行う自治体もございますが、広島市のように事業に一定の効果が見られ、参加者のさらなる拡大を図るために見直しを検討される自治体もございます。 本市におきましても、ポイント対象となる活動につきましては、65歳未満の方が取り組むことのできる活動が少ない、通いの場やサロン以外にも健康づくりのために行っている自主的な活動について、ポイントの対象にしてほしいなどさまざまな御意見をいただいております。来年度はより高齢者の生きがいづくりや、地域の担い手の育成につながる制度となるよう、対象の拡充を検討してまいります。 次に、国の介護予防及び病気予防に関する２つの交付金を増額する方針についての認識についてでございますが、これらの交付金は、高齢者の自立支援や介護度の重度化防止と病気の予防などに積極的に取り組んでいる、自治体への財政的インセンティブとして交付されるものでございます。 本市といたしましては、交付金がふえる事業を優先的に行うというのではなく、効果が高いと考えられものや、地域特性に沿った必要な施策を実施していくべきと考えております。交付金についての新たな対応策といたしましては、介護保険については、保険者によるケアマネジメントに関する基本指針の作成など、必要と考えているものの、現在、実施できてない項目について対応してまいりたいと考えております。 国民健康保険につきましては、引き続き糖尿病などの生活習慣病の健診における受診率向上のための施策や重症化する前の健康管理の徹底のための施策を実施し、医療費の伸びを抑制するとともに、交付金の増額につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、財政的インセンティブもうまく活用し、本市にとって効果の高い施策を展開してまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 御丁寧な御答弁いただきました。よって、私の再質問の時間も少なくなったような気がするし、後ろからそういう視線を感じておりますので、最初の質問はかなり用意をしておったんですが、空気を読めという言葉がありますので、全部はやりません。 それで、そういうふうな時間も欲しいんですが、まず、再質問として農業生産・経営現場の現状と課題点についてから、何点か質問したいと思います。 いろいろと御答弁いただきましたが、要は法人を設立したり、農地集積事業をする中で、やはり、その事業によってはすごく時間がかかる場合があると思うんです。それはもう10年とか15年とかいうのもあるんですが、それがスタート時には各賛同者がおって、やりましょうということであったが、しかし、時間が経過して、その方自身がお亡くなりになったり、あるいは働けなくなったり、いろんな環境の変化があって、次の代へ譲る、あるいは次の代にも譲れないということで、そういった集積あるいは法人の事業に対して離脱をされる方もいらっしゃるのではないかと思うんですが、その辺の本市での離脱の状況など、わかる範囲で教えてください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） ただいま集落法人の集積事業等から離脱されている状況等についてという御質問をいただきました。 議員御指摘のありましたとおり、集落法人は設立時においては、地域における話し合いを繰り返し、構成員の皆様方の総意で成り立ったものということでございます。それぞれ皆様方が積極的に活動にかかわっていただきまして、法人の活動、これについては順調にそれぞれ行われているという状況でございます。 しかしながら、これも議員の御指摘にありましたとおり、設立から年数が経過した法人の中には、地域の実情や生活環境などが変化する。また、世代交代も進み、意識的なものの薄れが生じたりされまして、途中で離脱されるケースというのが昨今生じてまいりました。 現在、まだ多くそういった事例があるわけではございませんけれども、今後、法人の設立年数が経過するにしたがいまして、増加することを懸念をしております。 そのため、市といたしましては、集落法人の構成員とのつながりを、まずもって強化をさせていただきたいということ、これは改めて認識をさせていただきまして、集落法人の組織する団体でございます東広島市集落法人連絡協議会等を通じての、意見交換でありましたり、先ほど初回答弁で申し上げましたとおり、集落法人支援員を設置しておりますので、そういった支援員の相談や訪問、また、いろんな施策の周知等を含めまして、しっかりと対応させていただくとともに、新たな集落法人の構成員をけん引していくリーダーの養成等にも、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） いろいろと手を加えないとそういったことが起こると思うんですが、今の御答弁の中に、「集落法人支援員」という言葉が出てきました。平成29年度に設置されたとのことですが、私の情報不足なのか、あるいはたまたま当たったところがそうだったのかわかりませんが、私がこの集落法人支援員について、いろいろ法人をお尋ねしたところ、「そがな人おってん。聞いたこともないな」と、あるいはそんな経営の指導とかそういったこともないと、一部では、そういった年度末に経営の報告書を出して、それを診断してくださっておるんだろうということで、一部指示書をもらったという方がいらっしゃるんですが、これは私が当たった法人がたまたまそうであって、いや、後はいっているよと言われればそれで安心するんですが、私、最低７つぐらい当たったんですが、全部外れたんですよ。例えば特定のその法人を決めてやられておられるのか、あるいは満遍なく33法人をやられておるのか、その辺をお聞かせください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 議員から集落支援員の活動内容についての御質問ということでございます。 集落法人支援員は、法人の設立支援でありましたり、今の地域協議のアドバイザー役として配置をしております。特に、地域を個別に訪問させていただいて、御指導・助言を申し上げますのは、現在のところやはり経営の悪化がかなりしており、今後の先行き等不安があり、この指導・助言等が必要というとこから入らせていただいているところでございます。 確かに万編なく全ての法人を分析はしておりますけども、個別に訪問しながらやっているところというのは、毎年しているわけではございませんけれども、分析はさせていただき、個別訪問も含めて、そういった経営の分析等を通じて少しテコ入れが必要なそういったところに対して現在、今、出向いて行っていただいているという状況でございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） それでは、私が当たった７者は、健全な経営をされておるから、もう助言をする必要はないということだということで、各法人の方に、きょう褒められたよということを報告したいと思います。 やはり、一人でどうこう言うんじゃないですけど、野菜のことも先ほど質問しましたけども、そういったところにも何がしかの情報発信があれば、また違ってくると思うんで、もちろん経営が大前提ではありますが、そういった情報もあわせて行っていただけるようお願いしたいと思います。 それでは、次の再質問をさせていただきます。 台湾での日本酒の
プロモーションなんですけど、いろいろお聞きしたんですけど、まあ、私の感想とすれば、
プロモーション事業を３年間やってきました。これ年に１回ですよね。それもイベント的な要素しかないですね。私から言わせれば足跡を残していないなと、やっぱり平素の付き合いとか情報交換とか交流が不足しておる、結果的に中途半端になって、挙句の果てには、いいや、もう国内消費に目を向けるんだというような答弁もあったんですが、３年間もやってきて、そんな簡単なことで、もう台湾とのそういったものはしないと、限られた国内需要を追い求めるより、新規の拡大というのが海外に求める必要があると思うんだけど、その辺の認識をもう一回、お聞きしたいと思います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 台湾の
プロモーション等にかかります御質問ということでございます。 ３年間、台湾への
プロモーションをしてきた結果、現在、実施をしていないというところでございます。ただ、ターゲットとして台湾を決してこれから見込みがないということにしているわけではございませんで、やはり今の日本酒酒造全体を見まして、国内生産がかなり低迷をしていると。 これは、通常の経営基盤を見ましても、かなり厳しい状況ではないかという認識をしております。まずもって国内市場を安定的に獲得をされつつ、そういった事業展開のその一方でも、輸出等についての収益増加を検討されていくということが必要という認識、これは３年間やった成果として、実際の成約等になかなか結びつかなかったということもございますし、やはり輸出に向けては酒造メーカーそれぞれが、やはりしっかりとした戦略を持ちつつ当たっていくということが必要でございます。 なかなかそういった情勢の確固たるものも築けなかったということも、一因となってございます。そういった反省から、やはりまずもってそういった不安とか相談事がある場合については、こういった支援機関、関係機関がございますので、そういったところでの関係を構築しつつやってまいります。 また、今年度やっておりますウエブ等については、台湾等もターゲットといたしまして、ウエブ配信での販路拡大への可能性については、これからも追求をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、海外販路を決してあきらめたということではございませんけれども、まずもって必要となる施策を講じた上でのそういった海外展開、海外進出等について検討してまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 日本の造り酒屋さんはだんだん廃業されるところも多いし、そういったことはおっしゃるとおりです。要はもうからんからつぶれていくわけでしょう。だったら市場を外に求める、これ普通じゃないかと思うんですが、まあ、もう時間がありませんので、それも含めてのことで、例えば台湾側から、逆に日本酒とか本市の農水産物に興味があるからというアプローチがあった場合、どういう対応をされますか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 例えば台湾側から具体的に輸出に係るアプローチがあったときにはどうするかということでございます。 当然、そういった場合におきましては、酒造協会でありましたり、本市にございます東広島市農林水産物販路拡大協議会等を通じまして、関係事業者にそういった連絡をさせていただき、周知した上で、当然、建設的、商談が進む方向でやってまいります。必要な情報というのは、やはり広島県でありましたら地元関係支援機関等との支援も必要という場合もございますので、そういった関係機関との連携をしつつ情報収集等を、支援、どういったことができるかも含めて、検討をしてまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） そういう姿勢で安心したんですが、現に我々が海外視察で台湾に行ったときに、既にそういう申し出がありました。しかし、本市がどういう姿勢であるか確認してからじゃないと言えなかったので、きょう確認ができました。 それが全て収まるとは思いませんけど、日本酒のみならず安芸津のカキだとか、非常に興味を持って、先ほど私が申しましたように、逆に台湾は、そういう日本酒だけではなく日本ブームなんですね。その辺の市場の認識をもう少しされたほうがいい。３年間やられて、今のような答えではちょっとさみしいなという気がするんですけど、一応、受け入れる御用意があるという意向を確認したわけで、今後、具体的に提案をさせていただきたいと思います。 それでは、ずっと飛ばして、もう一つ、観光のことです。観光のことについて、要するにインバウンドだとかオリンピック・パラリンピックを控えていろんなことをするということで、観光資源を現地の旅行代理店に提案すると、一つの方策として。いうことをされたんですが、私から見れば、そんな旅行代理店に任すようなことをせずに、各国直行便が就航している国に対して、うちは関係がゼロじゃないと思いますよ。 たしか市長も、台湾では
アンテナショップにも行かれておりますよね。そういったようなところに、なぜそういうことをしないのか、旅行代理店だけに任せておったんじゃ、よそにとられますよ。その辺について、どう思われますか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） インバウンド型の観光に関する御質問ということでございます。 今回のウエブ
プロモーションで実施いたしました企画の内容といたしましては、現地にございますラウンドオペレーターといいますか、旅行自体を企画する会社を募集しまして、その募集した企画が講じられる内容を、しっかりと実現化していくという可能性を含めたウエブ
プロモーションをしていこうというふうに考えております。といいますのは、観光というのは、議員の御質問にもありましたとおり、滞在型、体験型の観光が今のブームとなっておりますので、やはり一つの観光コンテンツだけではなく、いろんなルート設定をしながらやっていく。 また、各受け入れ側のほうだけではなくて、そうした企画する会社のほうもしっかりとした企画を講じられるのが、やはりこういったラウンドオペレーターといわれる現地の会社ということでございます。 今回は、そういった企画を実際されているところで、最も商品化しやすいといいますか、企画が成功しやすいところをターゲットとするために、その関係業者にしっかりと対応をさせていただく企画としたものでございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷求議員。
◆17番（奥谷求君） おっしゃることはよくわかります。しかし、その下地がないと観光客も来ませんよ。ただ、いい商品をつくったらそれに飛びつく、そんな甘いもんじゃないと思うんです。だから、平素からそういった交流がないと、こういったときにはちょっと遅れをとると、例えば鳥取県、島根県を中心としたところは、これは県が絡んだ話だとは思うけど、バスを３日間乗るような仕組みをつくるとか、そういったものをどんどんやっておられます。
東京オリンピックも１年を切っちゃったんで、具体的な滞在型、体験型とおっしゃるけれど、具体的なものができていないと思います。きょうは質問しませんが、そういったことも含めて、もう、時間的余裕もありませんので、ぜひ乗り遅れないようにしていただきたいと思います。 それでは、最後の再質問をします。 いろいろ「元気輝きポイント」も、私から見れば数字の上ではすごく順調にいっておられるなあと、へえ、もう8,000人集めちゃったんかと。そのマジックをどうやってやられたのか聞こうと思ったんですが、きょうは聞きません。 それで、最後に一つ聞くのは、介護人材の確保です。質問では、外国人の介護人材のことについて質問をしたんですが、御答弁の中で、介護サポーター人材づくりをもうやっておると、これは、私から見れば、他の市町にはそんなに目立っていないいうことであって、高屋堀の御薗寮さんが、独自でスタートされたことだと思うんですが、こういったものは広めてもらいたいんですが、ただ、今後、介護人材をめぐっては、要は先ほど申しましたように79万人、15年後には介護士が不足するというデータが出ているわけですね。 となると、思い出すのが昨年、一昨年の保育士の確保の時のことなんです。あの時に市役所一体となって皆さん頑張ってやられて、今は待機児童も少なくなったけど、この介護士は、もっと深刻な問題になるかと思うんです。要は、今すぐせいとは言いませんけど、今後そういった保育士の時につくられたような、介護士獲得の対策本部であるとか、そういう機関も設けるべきと考えるんですが、その見解をお伺いします。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 外国人を含めた介護人材の確保につきましては、現在のところ対策本部の設置ということは想定しておりませんけれども、既に関係部局間で協議を始めておりまして、今後は実態調査等の結果を踏まえながら、広島県や広島国際大学、事業所などとも連携を図りながら、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） ありがとうございます。15年後というのはすぐにやってまいりますので、そういった長期計画も立てていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、17番奥谷 求議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時27分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時40分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 あらかじめ申し上げます。12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので、御了承願います。 引き続き、一般質問を行います。 14番北林光昭議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。清新の会の北林でございます。本日午前中の質問とはいえ、もう時間的にお昼休みにかかる可能性が十分にございます。大変申しわけないなという気持ちでいっぱいでございます。 また、きょうは傍聴席のほうにはいつものように乃美尾小学校応援隊の皆さんと環境づくりにいつも取り組んでいらっしゃる乃美尾の女性会の皆さんがおいでになっておられます。ありがたいことだと思います。 さて、毎年この時期になりますと、ことしの10大ニュースのことが取り上げられるわけでございます。改元が行われ、平成から令和に元号が変わりました。日本という国が生まれ変わるという大きな出来事は別格としまして、私としては先日のローマ教皇の来訪ということが心に残るものとなりました。 教皇は原爆投下直後の長崎において、幼い妹を背中におぶって焼き場に立ち尽くす少年の写真に強く心を動かされたということが伝わってきております。 その結果、どうしても、もうどうしても長崎、そして広島に行かなくてはならないという使命感に突き動かされるようにして広島においでになりました。 広島平和記念公園から世界に向けて平和メッセージが発信され、教皇の平和に対する強い思いが熱く語られました。その前に、被爆者の皆さんお一人お一人に言葉をかけられ、握手や抱擁といったこともテレビ画面に映し出されました。 平和メッセージの内容とそうした教皇の一挙手一投足は我々の心を大きく揺さぶることとなり、寄り添うということの形を我々に示されました。 私たち地方政治に身を置く者として、地域の思いに寄り添う形のありさまというものを、ありようというものを考える機会となり、改めて勉強させていただくことができました。本当にありがたいことだと、そのように思っているところであります。 それでは、議長から発言の許しを得ておりますので、早速、本題に入らせていただきます。 今回の第一のテーマは、農業問題についてでございます。私としては、平成29年第４回定例会で、この問題について規模の大小という観点から経営体としての農業を捉え、質問させていただきました。それからちょうど２年が経過したものの、農業を取り巻く環境は好転することなく、さらに厳しいものになっていると感じているところでございます。 そうした意味からすると、農業問題はもう待ったなしの状況であります。これから新たな取り組みを始めたとしても、果たして間に合うのかということでも感触としては抱いているところでございます。 そのような中、来年に向かって第３次東広島市
農業振興基本計画の策定がほぼ完了し、パブリックコメントを求め、その取りまとめの後、いよいよ本市農業の考え方を示す正式な計画書として取り扱われることになります。 その計画書の内容についてここで論じるつもりはありませんが、第１章で課題の抽出を行い、その対応策として、第２章、基本目標４として、新たな技術と地域特性を生かした生産性の高い次世代農業の展開が提唱され、水田農業の収益性向上、園芸作物の産地加工がいわれています。 また、基本目標５として農を拠点とした多様なビジネスの創出とブランド化の推進が提唱され、販路拡大と流通体制の充実等がいわれており、その内容においても攻めの姿勢がはっきりと示されているものでありました。 しかし、その推進を誰が行うのかということになると、農業者等ということでどうもはっきりしてこない。さまざまな経営体ということでまとめてそのように表記してあると考えられるものの、実際の動きになったとき、果たしてどうなのかということがあります。 そこで、この目標を取り組む者について、現状の把握からどのように考えられたのか、具体的に示していただきたいと思います。 次に、農業という観点から本市の立ち位置を考えると、間違いなく広島県で一番の稲作地帯であるということになります。 しかし、県内で最もたくさんの米を生産しながら、米の品質評価においては際立ったものがあるという印象が薄い。現在、市内でどのような品種の米がつくられているかについては詳しくはわからないものの、ＪＡの奨励品種については、恋の予感、あきさかりを中心につくりやすく、高温障害に強いといった観点で選定されている。これを否定するものでありません。 しかしながら、基本的にはおいしい米、売れる米を生産し、作付面積が多いことだけでなく、品質においてもナンバーワンを目指すべきではないかと思うところであります。 今回の３次計画においてもさまざまに触れられてはおりますが、県内最大の稲作地帯というからには、ある程度米がつくりやすいという条件が整っているとこのように考えられることから、つくる米の品質アップを図るために、まず何をどのようにしたいのかということについて、合わせて米を使っての新たな特産品づくりの可能性についてお聞きします。 さて、ここまでは攻める農業の観点から問題提起を行いました。つまり農業への取り組みとして、規模拡大、販路開拓、新産品の開発といったやり方でありますが、その一方において、農村地域のつながりを保ち、農地の保全を目的とした守る農業が存在することも事実であります。 そのような農業の役割は見えにくいかもしれませんが、農業による地域のつながりを保ち、人口減少に一定の歯どめをかけ、圃場の保全による災害への対応力等数多くの役割を担っていると考えるところであります。そのような守る農業の担い手の一つとして集落法人の存在があります。 ２年前の質問においても、農地の集積による規模拡大によって生産効率を高め、安定した経営を行うために法人化は有効な方法と位置づけておられました。 恐らく、その見方は現在も変わっていないと思われますが、数年前、黒瀬町大多田の法人設立から、やっと最近新たな法人が立ち上がったということを聞いております。 市内の法人数は、現在、33法人であり、もともと33法人であったものが合併統合で32となり、数年をかけて１法人が設立され、現在33法人と、このようになっております。 農業の担い手として、地域の重要な役割を果たしてはいるものの、新たな法人の設立エネルギーが鈍化してきているようであります。 その原因はさまざま考えられるところでしょうが、市として、経営、人材確保という観点から、法人の今後についてどのような展望を抱いておられるのかお聞きします。 次に、兼業農家についてお聞きします。 兼業農家とは、読んで字のごとく農業以外の仕事があり、その仕事と農業とでその家の家計を賄っている形態であると、このようにいうことができると思います。 そのウエイトによって、第１種、第２種と分かれていますが、本市の場合も全国的にも第２種兼業農家が多いという現実があります。 本市の兼業農家数は、平成27年の農林業センサスの数字から見ると3,995戸であり、全体農家数が6,526戸であったことから、全体の61％が兼業農家、その大部分が第２種兼業となっております。 また、その実態においては、米づくりを経営の中心に捉え、トラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機、もみつき機といった農業用機械をそろえ、自己完結型の農業が行われています。 これだけの機械をそろえるとなると、軽く1,000万円はかかるわけで、恐らく1,200ないし300万円はかかっているもんじゃないんだろうかとこのように推測をいたしております。 そのような農業経営環境で果たして利益が生まれるかどうかについては経営のやり方かもしれませんけれども、相当困難であろうとこのように考えられるところであります。 ただ、その結果、農地は間違いなく保全はされているということであり、災害への一定の防波堤の役割は果たしているわけでございます。 しかし、このような効率の悪い農業を今従事されていらっしゃる方はまだしも、次に受け継ぐ人が行っていくのだろうかと大きな疑問を持つわけであります。 実際、私が住んでおります黒瀬町乃美尾の上エリアにおいては、隣近所の顔ぶれが少しずつ減りながら、20年、30年が経過しています。 私自身、20代前半で米づくりを始め、もう40年が経ちましたが、若い人が農業に入ってこないことから、１年前のきょう前期高齢者の仲間入りを果たした私は田んぼに出ますと、いまだに若い者であります。その間、曲がりくねった曲線美の圃場はきれいに四角となり、用水排水も備えて条件は相当改善されました。 しかし、本当の若い者が美しい田園風景に愛着を感じることなく、損をしてまで農業するわけにはいかんと、こういった考えが蔓延しております。 無理からぬことだろうと思う反面、それでも祖先から受け継いだこの田んぼを守らなければという思いが沸き起こってくれないものかと、できもしないことを考えるところでもあります。 そこで、本市の兼業農家について現状の把握をどのようにされ、今後の兼業農家はどうあるべきかお聞きします。 次に、ＪＡ広島中央で提唱されているグループ農業についてお聞きしようと思います。 現在、ＪＡ広島中央では地域グループ営農として、隣近所の農家が集まってグループをつくり、小規模ではあるものの農地の集約を図り、機械の共同利用を行うことにより米づくりの生産コストを抑える方法を提唱されておられます。その狙いは、個人農家を守り、農地を守るといったことであろうと考えられます。 もう少し詳しく述べますと、先ほどの兼業農家の部分でも申し上げましたが、米づくりにおいて機械が占める経営への影響は相当大きなものがあり、この部分を何らかの形で克服できれば経営上はかなり楽になるといったことから、農機具の共同利用を促進していく、肥料、農薬についても共同購入することによって無駄をなくすように努め、複数の農家の助け合いにより労働力を補い合うといった取り組みになります。 現在、停滞ぎみの法人の設立についても、このグループ営農から話が発展していくことも狙いの一つになっているようであります。 そこで、この地域グループへ対して本市としてはどのような見解をお持ちかお聞きします。 さて、農業に関する質問についてはこの程度にとどめ、次に、災害情報の伝達についてお聞きしていこうと思います。 この問題につきましては、平成30年、昨年の第３回、第４回、そしてことしの第１回の定例会で触れさせていただきました。 今年度当初予算において、災害弱者を支援する目的から緊急告知ラジオの無償配布も始まり、取り組みの強化もなされてきたところであります。この無償配布については後ほど触れさせていただこうと思います。 ことし10月７日付の中国新聞には、広島市の住民向けメール配信を行政区単位から小学校区単位に改めるということが伝えられております。 これは必要な地域に限定して情報を送ることで、避難行動の判断をしやすくすることが狙いであるとのことでございました。 行政区単位であると多くの情報が送られてくることにより、本当に身近で大切な情報を見落としてしまうというのです。 私も全く同感でありまして、本市の伝え方もこのようにできないものかと考えております。つまり各町単位、小学校区単位で情報発信を行うことにより、行政と地域の距離が縮まり、より綿密な情報内容を得ることによって地域の連帯感が強まると思われます。 合わせて普段情報のことを考えれば、情報の発信を本庁から一斉に配信する方法と合わせ、支所・出張所から独自に発信する方法により、情報をより身近にすべきと考えるところですが、本市の考え方をお聞きします。 次に、本市の情報伝達の基本方針について、これまでの一般質問から確認できた本市の考え方は、手段の多重化・多様化を図り、迅速かつ正確な情報伝達を行うとされています。 これはこれで一定の理解をしているわけでございますが、私としては、普段の生活の中に情報が生きていない、普段情報の延長線上に緊急情報、災害情報があることによって、より行政が身近になると考えています。 このことについては、防災アドバイザーの山村武彦氏も同様の主張をされておられます。つまり情報発信というものは、緊急時になって改めて情報発信をしてもなかなか聞いてもらうことができない。それならば、普段から定時放送を行う仕組みを考えたらいかがだろうかと思うわけであります。 定時放送化することによって、行政と市民との距離感は随分と違ったものになるのではないかとこのように考えております。 さらに、支所・出張所単位でお悔やみに係る放送がされれば、地域のつながりが深まり、地域の助け合いの力が高まると思うところですが、このことに対する市の考え方をお聞きします。 次に、情報伝達の方法についてお聞きします。 情報伝達の方法としては、多重化・多様化を図ることによって、情報に接する機会を幾重にもふやしていく姿勢であります。 しかし、本市の中心的情報発信手段は何かといった場合、その核となるものがないのも実態であります。これはこれで問題であると思っております。 そんな中、今年度の試みとして現在ある緊急告知ラジオを災害弱者とされる方々に無償配布していく事業が行われています。 新聞報道によりますと、希望が多過ぎて在庫がなくなり、追加発注しても生産が間に合わず、御希望に応じきれていないということがいわれておりました。 そのころから時間も経過しておることから、現状はどのようになっているのか、また、配布後のラジオの使われ方について事業調査を実施しているのかお聞きします。 さて、スマートフォン、いや、スマホでございますけれども、電車やバスの待ち時間、ちょっとした空き時間にスマホの画面を見ている人を数多く見かけます。それどころか簡単な調べ物をスマホで済ましてしまう、まさにスマホ全盛であります。 日常生活を取り巻くさまざまな場面でスマートフォンは大活躍であり、情報を発信する側からすれば通信料は利用者負担であるので、廉価で当初の目的を達成できることになり、ありがたいことこの上なしとこのようになります。 そのような便利なツールを行政として積極的に活用すべきと思われます。そのためには行政みずからが独自のアプリを開発する必要がありますが、９月４日付の中国新聞には、広島市において多言語対応の防災アプリを開発中で、来春、運用開始を目指しているということが大きく掲載されておりました。 また、９月11日の中国新聞には、安芸郡熊野町において、来年の梅雨時までにはスマートフォン用の防災アプリを導入する方向で検討しているとの記事が掲載されておりました。 広島市も熊野町も昨年の豪雨災害では大きな被害をこうむったところであり、情報の伝え方により一層の工夫を加え、伝わりやすく、廉価で目的を達成するために、このような方法を採用するに至ったものと推測するところであります。 本年２月の第１回定例会において、我々清新の会としては、代表質問の中で滋賀県米原市の取り組みを紹介させていただきましたが、今このような記事が掲載される状況から察するに、２月の主張は方向性において間違いなかったと思っております。 そこで、滋賀県米原市のような行政からの情報発信を文字と音声で伝える仕組みについて、ぜひ本市でも実現すべきと考えるところですが、市の考え方、取り組みの姿勢についてお聞きします。 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、私の初回の質問はこの程度にとどめます。御清聴ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 北林議員の御質問に対しまして、私からは東広島市の農業につきまして御答弁を申し上げます。 まず、攻める農業についてのうち、攻める農業の担い手として、どのような主体が想定されるのかとの御質問についてでございます。 農業の成長産業化を図り、地域経済の活性化や活力を創出する、いわゆる攻めの農業につきましては、第３次東広島市
農業振興基本計画におきまして、意欲ある者が夢と未来を描き、地域経済に活力を生み出す農業の実現として基本理念に掲げております。 また、若者が職業として農業を選択し、次世代に引き継がれていく魅力ある地域産業として、他産業と遜色のない所得を形成し、地域経済に活力を生み出す農業の実現を目指すものとして位置づけております。 このような収益性の高い農業経営の担い手としては、所得目標の達成に向けて経営改善に取り組む認定農業者や認定新規就農者が中心になってまいります。 そのため、担い手間の連携の推進や制度資金等各種補助制度の活用等を通じまして、経営の高度化と規模拡大を促進するとともに、そのような農業者を本市における高収益農業モデルとして確立することで次世代を担う新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、農を起点とした多様なビジネスの創出による農業の高収益化を図る上で、他産業の技術やノウハウを生かした農産物のブランド化や地域資源を生かした６次産業化を推進するため、企業の農業参入や産学官連携を通じた多様な主体の参画についても積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、県内最大の米作地帯という特性を生かした米に関連する産品の創出についてでございます。 近年、米を取り巻く情勢は、産地の価格競争に加え、食の安心・安全が厳しく問われる状況があり、消費者の食に対する信頼が揺らぐ中、安全・安心な米の安定供給の実施に取り組むことが売れる米づくりの条件であり、生産者の使命でもあります。 このような状況の中、まず、主食用に供される米につきましては、本市では有機良質米の生産促進事業としまして、堆肥の投入に対する補助制度を実施しております。 当該制度は、化学肥料のかわりに堆肥を水田に散布し、消費者ニーズに対応した有機良質米の生産を促進し、売れる米づくりを推進するとともに農家所得の向上を図るもので、平成30年度には約85ヘクタールの水田に当該補助制度が活用されております。 加えまして、広島県では化学肥料や化学合成農薬を県の基準の２分の１以下に減らした農産物について特別栽培農産物として認証しており、現在、本市内の米作については10団体が特別栽培農産物の認証を受けているところでございます。 今後も引き続き、広島県やＪＡとの連携を密にし、ＪＡの推奨品目の作付拡大や減農薬・減化学肥料栽培による高付加価値化に取り組んでまいりたいと考えております。 また、主食用に供される米だけでなく、米粉加工用米や飼料用米といった新たな需要を目的とした米の作付につきましても、担い手を中心に生産を推進しておりますことから、特に、米粉加工用米につきましては、米粉パンやコメカラ等、６次産業化や新たな特産品づくりを推進する上で需要が高いことも踏まえ、生産拡大や販路拡大に向けた取り組みも積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、守る農業についてでございます。 まず、新規の集落法人設立が鈍化していく中、集落法人の経営、人材確保に係る未来展望をどのように考えるのかとの御質問についてでございます。 先ほど、奥谷議員にも御答弁申し上げましたとおり、本市における集落法人の設立につきましては、近年、担い手はもとより、経理従事や組織運営を中心的に支える人材の確保が深刻な課題となっておりますほか、運営面におきましても、平成29年度をもって米の直接支払交付金制度が終了し、経営の持続性に対する懸念があることから、設立が鈍化している状況でございます。 このような中、本市においては課題となっております担い手の確保面におきましては、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団の農業経営者サポート事業を活用し、地域農業を中心的に牽引するリーダーに必要な基礎的知識の習得を図る地域農業リーダー養成講座と、経理や財務、労働安全や雇用等、農業経営の基礎知識の習得を図る地域農業経営者育成講座を実施し、地域農業の人材育成に取り組んでおります。 また、経営面におきましては、平成29年度に集落法人支援員を配置し、経営分析の実施やこのデータに基づく助言、指導を通じまして、経営の健全化に向けた支援を行っているところでございます。 集落法人といたしましても、現状を改善すべく、共同出資で株式会社を設立し、機械の共同利用や農作業受託などの取り組みを進めておりますほか、法人同士で合併することにより経営規模の拡大による効率化を図る取り組みも進められているところでございます。 農地と農村環境を守り、地域社会を持続させていくためには、集落法人の活動には大きな期待が寄せられておりますことから、今後とも、このような取り組みを通じまして、地域における人材の育成と経営の効率化を図り、新たな集落法人の設立を促進するとともに、既存集落法人等の運営の安定化を推進してまいります。 次に、兼業農家の現状と今後のあり方について、どのような認識であるのかについてでございます。 本市における兼業農家の現状につきましては、議員御指摘のとおり、平成27年農林業センサスでは、販売農家3,995戸のうち2,665戸が兼業農家となっており、このうち兼業取得が農業所得よりも多い第２種兼業農家は2,532戸となっており、全体の６割を占めております。 これらの兼業農家については、そのほとんどが販売金額100万円未満の家族経営体であることから、本市においては、農産物の生産者としてよりも農地を保全し、市民の良好な生活環境を支える役割が大きいと考えております。 兼業農家における課題としましては、農地保全に係る作業や農業用機械の更新等に係る負担などもございますが、小規模な農地と農業をいかにして次の世代に引き継ぎ、地域を守るかが最も重要な課題であると考えております。 このような課題に対しましては、協働作業への参画や機械の共同利用など、地域と人のつながりを生かした取り組みが重要となってまいります。 こうしたことを踏まえ、今後の兼業農家のあり方につきましては、営農意欲のある方は、集落法人への参画等により、機械等の過剰投資を抑制しつつ、担い手としての力を生かし、営農継続が困難な場合には、農作業受委託や日本型直接支払等地域の協働活動に参画することにより、農地の保全を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、個々の兼業農家のさまざまな事情に対応できる制度等をしっかりと支援、推進することで、今後も兼業農家の特性を生かしつつ、良好な地域環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＪＡ広島中央が提唱するグループ農業に対する市としての考え方について問うについてでございます。 ＪＡ広島中央におきましては、令和元年６月に経営刷新中期計画を策定されており、この中で、本市内の多くを占める水稲生産者が高齢化や後継者不足、機械投資による経営の圧迫により、個別経営では営農の継続が困難な状況になっておりますことから、地域グループ営農を引き続き推奨することとされております。 さらに、このグループ営農に取り組む地域に対しまして、刈り取りから乾燥調製、出荷までをパッケージとした作業支援に取り組むことで労働力と機械コストの低減に取り組むこととしております。 こうした取り組みは数年間という短い期間で考えますと、担い手不足や機械投資の負担を軽減するための有効な取り組みの一つでございますが、グループ営農の規模が数戸単位であることから、10年間という長い期間で考えてみますと安定性に欠けるという課題もございます。 このため、当面はグループ営農を行うことによる営農を継続する一方で、より規模の大きな集落単位での話し合いを進め、地域における将来の農地の担い手、出し手を決めておく未来の設計図である人・農地プランの作成や、集落法人の設立につなげていくことで農地を守る組織の規模を拡大し、持続的な農村と農地の保全につなげていく必要があるものと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは災害情報の伝達について御答弁申し上げます。 まず、各町単位、小学校区単位で情報発信を行うことによる地域の連帯感の強まりについてでございます。 議員御指摘のとおり、災害情報の発信につきましては、市民一人一人が、あるいは各自主防災組織が避難行動等を起こしていただくために、その手法や内容は大変重要であると認識しております。 また、昨年の豪雨災害への対応における外部検証委員会におきましても、受け手が身の危険を感じられるように発令地区を限定することや、理解しやすいように文面を工夫すること、また、電子的な媒体により情報を得ることに比べて、隣近所や家族による声かけのほうが災害の危険性を認識するといった提言をいただいております。 一方、災害情報の発信のためには気象台等との連携のもと、常時、雨雲の動きや河川の水位などの気象状況を監視しておく必要がございますことから、支所や出張所から独自に情報を発信することは難しいものと考えております。 また、災害対策本部からの災害情報の発信に合わせて、支所・出張所から災害情報を発信する場合、同じ内容の災害情報が時間をおいて市民に届くこととなり、混乱を招くことも懸念されます。 本市といたしましては、外部検証委員会からいただいた提言や各種情報媒体の特性を考慮した上で、市民の皆様に危険が身近に迫っていることを感じとっていただけるよう大字単位で避難判断を行うとともに、発信内容を工夫して避難情報を発信することとしております。 また、本年度から創設しました住民自治協議会を基本単位とした情報伝達支援事業等によりまして、地域内で災害情報などをメール配信していただく仕組みづくりを支援しているところでございまして、引き続き速やかな避難行動につながるよう、地域内での身近な情報発信体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、普段の情報発信を行うことによって、緊急時の情報発信がより身近なものとなるということについてでございます。 情報発信を取り巻く環境は、テレビやラジオだけでなく、ＳＮＳやアプリケーションなど伝達手段が多様化しており、さまざまな情報があふれている中、情報は利用者が必要なものを選択するというスタイルへと変化している状況にあります。 こうしたことから、アプリの受信通知など、いわゆるプッシュ型の情報発信につきましては、利用者の属性に合わせ、適切な内容を発信しなければ、その煩わしさから、発信相手をブロックされたり、アプリを削除されたりなど、敬遠される傾向にあります。 そうした中、ＦＭ東広島の自動立ち上げによる緊急告知放送はこれまでの災害情報等に加え、市民生活に影響の大きい幹線道路の通行どめや災害以外の市民の身体・生命に危険を及ぼすおそれのある重大な事故や事件など、情報の幅を広げ発信することとしておりますが、緊急告知放送は音量調整ができない状態で最大音量で放送されますことから敬遠されることが懸念され、緊急性を認識していただく意味からも緊急時の情報発信に限定することが効果的であると考えております。 また、御提案いただきました支所・出張所単位での慶弔に係る放送についてでございますが、現在、故人の家族等からの依頼によりＦＭ東広島がお悔やみ情報を通常放送において放送しております。最近の実績では、１カ月当たり２件程度にとどまっている状況で、こうした近年の慶弔情報に対する意識の変化を踏まえますと、必ずしも慶弔情報がＦＭ東広島を身近なものにするとはいいがたいのではと考えております。 いずれにしましても、災害時に緊急告知ラジオを御活用いただくためには日ごろからＦＭ東広島に親しんでいただくことは重要であると認識しております。本市唯一のコミュニティーＦＭとして、議員御指摘のとおり、地域のつながりや助け合いに資するような番組となるよう、市政番組の充実も含めましてＦＭ東広島との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、緊急告知ラジオ配布対象者拡充事業の現状についてでございます。 本市の重要な情報伝達手段の一つでございますコミュニティーＦＭを活用した緊急告知ラジオにつきましては、今年度に無償配布の対象者を拡充した中で、一時期は生産が間に合わない状況が続き、配布をお待ちいただくなど、多数の方々に御迷惑をおかけしましたが、現在、配布は完了し、日々のお申込みに対して、随時お渡ししている状況となっており、11月末の75歳以上のみで構成される世帯の普及率は約50％となっております。 また、配布後のラジオの使われ方についての事後調査につきましては実施しておりませんが、配布の際には使用方法や留意事項について説明するとともに、使用環境の改善方法等のお問合せについて、随時対応させていただいているところでございます。 緊急告知ラジオは、いざというときの災害に備え御活用いただく必要がございますので、十分に御活用いただけますようさまざまな媒体や機会を通じて、引き続きその活用や使用方法等の周知を図ってまいります。 次に、スマートフォンによるアプリの開発により行政情報を伝え、災害に強いまちづくりを目指している滋賀県米原市等の取り組みについて、どのように研究されたのかについてでございます。 議員御指摘の米原市におかれましては、携帯電話通信網を利用した防災情報伝達システムを導入されており、この情報を入手するにはスマートフォンやタブレットに米原市防災アプリをインストールすることで利用が可能となるものでございます。 その特徴としましては、防災情報だけではなくさまざまな行政サービスが利用や、文字情報だけでなく音声での案内が可能となっております。 また、その普及率は約50％と高くなっておりますが、これは各自治会から地域の個別情報も送信することが可能となっており、災害時のみではなく、日ごろからさまざまな行政情報や地域情報の入手ができることも要因と考えております。 一方、本市におきましては、緊急告知ラジオ・防災メール等により防災情報を発信しておりますが、その普及率は低い状況となっており、その一因として防災単独の情報提供にとどまっていることが考えられます。 こうしたことから、普及率向上のため、議員御提案の米原市の事例も参考に、利便性が高い防災も含めた一元的なアプリの検討を進めているところでございます。 いずれにしましても、スマートフォンの普及や技術の発達に伴い、情報伝達の形態も変化してまいりますことから、現在、防災意識に関するアンケートにより災害情報の入手方法等を調査しており、この調査結果等も踏まえまして、これからの時代に合わせた適切な情報伝達ツールとなるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 丁寧な御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。 それでは、早速、再質問に入らせていただきます。12時も過ぎておりますので、手短にやっていきたいと思います。 攻める農業につきましては一定の理解はできる内容でありました。しかし、守る農業につきましては、今後どのようになるのかなと、見通しが立たんよといったことが素直な感想でございます。 そういった中、集落法人の設立が鈍化していく、この理由につきまして分析もされ、そして経営のアドバイスを行います支援員さん、これ今、多分、１名になっていると思いますけれども、支援員の方が33法人にそういったアドバイスも行っていらっしゃるといったことなんですが、今、現状におきまして利益を上げていらっしゃる法人がどの程度あるのか、まずお聞きします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 利益を上げている法人がどの程度あるかという御質問でございます。 本市におきましては、各集落法人から決算書が提出されておりまして、それに基づいて、先ほどありましたように集落法人支援員が中心となりまして経営分析を行ってございます。 そうした中、30年度決算の状況でございますが、経営分析が31法人で実施しておりまして、まず、その状況でございますが、農業本来の収支でございます。営業収支という面で見ますと、４法人が黒字ということでございます。そして、補助金を含めた収支、いわゆる経常収支で見ますと、25法人が黒字ということになってございます。 したがいまして、経営損失が生じております６法人につきましては、先ほどもございましたとおり、集落法人支援員が戸別に訪問するなど、必要に応じて県やＪＡなど関係機関の支援を受けながらアドバイスを行うなど、経営改善に向けた支援をしているという状況でございます。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） ありがとうございます。なかなか厳しい状況というふうに理解をしました。 そういった中、利益の上がる法人とそうでない法人、この条件もいろいろあるんでしょうけれども、その形状、特質、あるいは違い、こういったものにつきまして、担当部局としましてはどのように分析していらっしゃるのか、そこをお聞かせください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 利益が上がっている法人とそうでない法人の分析についてでございます。 従来、主食用米を中心に生産を行っている集落法人におきましては、やはり米価の低迷もあり、安定した収入源というのは直接支払交付金に委ねている部分が大きく、なかなか利益が上がりにくい状況となっているものでございます。 そうした中、その一方で利益を上げている法人の特徴的な部分、あくまでも事例ですが、申し上げますと、これまでの水稲経営はされておりますけれども、そのほかに水田を畑地に転換され、白ネギ、アスパラガスといった収益が見込まれます園芸作物の生産を行うことによって、いわゆる経営の規模拡大でありましたり、多角化を推進をされたということで収益性を一定確保されているという事例がまずございます。 そのほか、またこれまでの水稲経営のノウハウがあるわけでございますので、主食用米というところに特化せずに、例えば、収益性の高い酒米でありましたり、国が誘導しております、助成制度を持っている飼料用米への転換、米の転換、行いまして安定的な販路、価格を一定していくという事例などがございます。 これまでの農業経営を地域の実情に応じた取り組みをもとに、やはり強化、転換をされた、各地域での創意工夫によって収益性の向上につながっているものと考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） ありがとうございます。なかなか特徴を出すといいましたが、やはり圃場の条件もありますので、難しい部分もあるのかなという感じが今しております。 次に、いわゆる第２種兼業農家につきましてお聞きしたいんですが、２種兼業といいますのは、経営という面だけ捉えたら非常に厳しい、先ほど申し上げたとおりであります。 ところが、やはり防災であるとか、あるいは地域コミュニティーの維持、こういったことを考えますと、大きな役割を私は果たしておるよといったことを申し上げたいと思います。 したがって、この部分がもしだめになりましたら、非常にそういった集落の維持というのが難しくなる。そんなふうに思います。 そういった中、米づくりには機械が必要でありまして、それも非常に高額ということがあります。償却は７年でありますが、大体、その倍以上は使われるんですけれども。農家の方が機械を購入するときに何らかの補助があれば助かるという話をよく聞いております。 そこで、ＪＡ広島中央が提唱されておられますグループ営農に対する市として何らかの助成措置、こういった機械購入の助成等について、本市はどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） ＪＡ広島中央が提唱されますグループ営農に対して、例えばですが、機械購入等への助成はできないかという御質問でございます。 議員の御質問にもありましたとおり、本市におきましては、農業を通じた人のつながりがコミュニティーの結びつきとしても大きな役割を果たしているということ、これは、農地保全の観点だけではなく、地域社会を持続させる観点ということから見ましても、兼業農家の皆様方が持続的な営農を図っていくということは非常に重要なことと認識をしております。 こうした兼業農家の農業経営を見ていますと、やはり水稲経営が主体ということになってございます。米価の低迷などの影響もありまして、その経営状況は厳しく、これも議員の御質問にもございましたとおり、農業機械等への投資は非常に大きな負担となっているというふうに認識をしております。 こうした中、ＪＡ広島中央におかれまして行われております地域グループ営農という活動でございますが、これは、農作業の生産性向上を図るとともに、農業集落法人設立へもつながる意味ということを踏まえましても、有用な取り組みの一つというふうに認識をしております。 現在、ＪＡにお伺いをいたしまして、そのグループ営農の設立状況というか活動状況をお聞きすると、まだ少ないという状況とは伺っているところでございますが、今後そういった活動が活発化され、設立も増加をしていくということが見込まれることでございます。したがいまして、今後、例えば農業機械の購入等も含めまして、市としてどういった支援ができるかについては検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） いい方向に検討をしていただくと非常にありがたいと思います。 そうではないと、本当に地域が崩壊します。これは身をもって感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 やっぱり先ほどからも申しますように、農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものになっております。特に担い手がいないんです。この厳しさは代替手段がないんであります。したがって、ＩＴで簡単にフォローできるものではありません。農村地域の崩壊に至らないような守る施策を講じることこそ、それも強力に推し進めていかなければ、すぐにでも圃場が耕作放棄地になり、災害対応もできないままになってしまう。 したがいまして、守る農業というものを大切にこれからも取り組んでいただきたいということを申し述べまして、情報発信のほうの再質問をさせていただきます。 情報発信の基本方針ですけれども、これは、主に緊急告知ラジオを念頭に置いて、先ほど御答弁されました。支所、出張所からの情報発信については、現場に混乱を生じるためできないよと、普段情報は、ラジオの機能が十分でないためできない、また、お悔やみ情報、慶弔です、お悔やみ情報は放送に至るだけの件数がないのでできないというようなことでございました。 こうしたことになりますと、この緊急告知ラジオは一体何ができるんだろうと思っております。私も毎朝つけておりますけれども、今、ＦＭ東広島が朝５時からの放送になっておりますので、私も毎朝５時に起きておりますので、何となくいいなと思っております。 本市において、情報伝達について、多重化、多様化を図ることを念頭に置いておられる。そういった中で、本市としてどのような手段が情報発信の中心であると、再確認の意味もありまして考えておられるのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） どのような手段が情報発信の中心であるかとの質問でございます。 災害時の情報伝達につきましては、屋内や屋外など市民が置かれた状況に応じまして、さまざまな特性を持つ複数の情報伝達手段が相互に補完し、災害情報を迅速かつ確実に周知していくため、緊急告知ラジオを初めといたしまして、防災メール、ケーブルテレビ、インターネットなどの情報伝達手段の多様化、多重化を図っているところでございまして、その中でも、緊急告知ラジオと防災メールを情報発信の中心と考えております。 これは、防災メールに係る伝達媒体であります携帯電話やスマートフォンにつきましては、多くの世代に受け入れられておりまして、その普及率や利便性などから、情報発信の中心の一つに位置づけているものでございます。 また、緊急告知ラジオにつきましては、外部検証委員会においても、高齢者等に対しては、受け手側で特段の操作が不要であることなどから、さらなる普及啓発を求める提言をいただいており、また、携帯電話やスマートフォンを所有していない、また所有されていても操作がふなれな高齢者等の災害弱者に対しましては、緊急告知ラジオは、有効な伝達手段になり得るものと考えており、もう一つの中心に位置づけているものでございます。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） ありがとうございます。まさに多重化ということを今説明されたんですけれども、次に、お悔やみ情報の放送についてでございます。 現在のお悔やみ放送につきましては、先ほどありましたように、ＦＭ東広島が市内の葬儀関係の会社に問い合わせて、その情報を集約し放送していると、このように聞いております。市役所の窓口で直接的に聞き取った内容ではありませんので、これも個人情報ということがございますから、なかなかハードルが高いため、簡単に窓口というわけにもいかないんでしょうけれども、間接的に今そういうふうに聞いていらっしゃるということになりますと、どうしても数がまとまってこない。 確かに昨今の葬儀の実態が家族葬の傾向にございますので、個人主体、規模の縮小傾向にあることは間違いないことでございますが、そうかといって、地域のつながりも再確認しやすいのがやっぱりお葬式ということが言えると思います。かつてこのことを、実施しておりました黒瀬町内からは、お悔やみに係る放送がなくなって地域の連帯感が薄れたとの指摘が数多く私のところに届いております。本市として、緊急告知ラジオ以外の媒体も含めた上で、このことについてどういったお考えなのかお聞かせください。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 慶弔放送、緊急告知ラジオ以外の媒体を含めまして行うことについて、どういった考えであるかとの御質問に御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、葬儀は地域のつながりを確認できる大切な場であると認識をしております。しかしながら、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、お悔やみ放送を発信することにつきましては、葬儀に対する個々の価値観や個人のプライバシーに対する考え方が多様化する中で、必ずしもその捉え方が一様ではないものと考えております。 したがいまして、緊急告知ラジオ以外の媒体を含めまして、行政サービスとしてお悔やみ情報を提供することにつきましては、慎重に考えざるを得ないと考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 非常に安全な御答弁をされたわけなんでございますが、先ほどの御答弁の中で、お悔やみ放送が流れることによって、ＦＭ東広島が身近にならないと、このように申されました。しかしながら、お悔やみ放送で、ＦＭ東広島を身近なものにするといったことが実は目的ではなくて、お悔やみ放送を流すことによりまして、地域につながりと連帯感が生まれることだと、このことが目的だろうと思います。その意味からしますと、ＦＭ東広島のリスナーでなくても、お悔やみ情報に触れる機会をつくることが実は求められていると、このように考えるわけでございます。 緊急告知機能を使って定時放送もしないとなると、もっと別の手段を考えていただきたいと思うわけですが、検討される意思があるのかないのか、ここをお聞きします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） ＦＭ東広島のリスナー以外の方がお悔やみ放送に触れる機会をつくってはどうかとの御提案でございます。 先ほど御答弁を申し上げましたが、お悔やみ情報を含めまして、地域行事の開催など、地域の情報を地域みずからが伝達する取り組みに対しまして、市といたしましては、地域づくり推進交付金の地域選択項目の一つとして支援をしているところでございまして、実際にこの地域づくり推進交付金を利用し、地域が主体となってメールシステムを活用し、地域情報を伝達する仕組みを構築している住民自治協議会もございます。メールシステムは、簡単な操作で発信することができることや、保存性があることから聞き逃しがないなどのメリットもございます。 今後も、地域の情報を地域みずから発信をする仕組みを支援することで、地域の連帯感の醸成につなげてまいりたいと考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 時間も大分経過しておりますので、次に、スマートフォンを利用した行政情報の伝達に関して米原市の例を参考に、本市としてもアプリの検討を進めていると、このようなお答えでございました。このことに対しては非常に期待するわけでございます。その場合、何を一番重要視して、アプリの検討をされていくのかをお聞きします。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） アプリの検討についての御質問でございますが、アプリの検討に当たりましては、米原市の事例では、防災情報を初めとしまして、行政の情報や地域の情報など、さまざまな情報が発信できるようになっておりますことから、どういった情報やサービスを市民の方々が求めているのか、利用者、市民目線で考えるということが重要であると考えております。 こうしたことから、アプリの利用拡大普及に向けまして、米原市も含め、他の市町村の事例も参考にしつつ、地域情報の発信機能など利便性の高い機能を取り込むことで多くの市民利用につなげるよう検討してまいりたいと考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 米原市の防災アプリには緊急情報というのがあります。そして、市からのお知らせ、自治会からのお知らせが最初の画面にあらわれまして、使う人が選択することになります。 ここで重要なのが、私の思いでございますが、小学校区単位で情報発信が可能であること、そして、お葬式のお知らせを行っていること、そして、音声での情報発信を行っていることがあります。 今の東広島市にないものであります。これから検討されるわけでございますので、このことを本市においても、ぜひ実現してほしいと願っております。 災害情報の伝達につきましては、これで完璧ということはありません。そのため、市としては、手段の多重化、多様化を図り、迅速かつ正確な情報伝達を行うと、このようにされておられますし、もっともなことと認識もいたしております。ただ、本市の場合、普段の情報を伝え、いざというときに力を発揮する地域づくりという点においては、残念ながら確立されたものがございません。この仕組みづくりを早急に行うことによりまして、災害に強い地域づくりを行っていただきたいと思います。特に、お悔やみ情報を流す仕組みは、必ず地域の横のつながりをつくり、地域のつながりを密にし、地域力の向上につながっていくものと私は確信をいたしております。今後すばやく検討を進められまして、実現に向けて努力されることをお願いしまして、今回の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、14番北林光昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時40分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時00分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 25番池田隆興議員の一問一答による一般質問を許します。
◆25番（池田隆興君） 議長、25番。
○議長（乗越耕司君） 25番池田隆興議員。
◆25番（池田隆興君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。清新の会の池田です。きょうは午前中いろいろと地元から応援が来ておりましたが、私も若干１名来ておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、皆さんも御承知のように、きょうの新聞において、昨日呉市議会では、本会議前に議場内で海上自衛隊の呉支部の呉音楽隊のコンサートが開催されたということで、市民団体からそういった神聖の場でのコンサートはよくないということで抗議があったということがきょうの新聞に載っておりました。今、うちの市議会の中でもそういったことを検討しているわけなんです。そういったことがあったということで、私もちょっと真剣に考えなくてはいけない。議員の一人として、ちょっと今後考えていきたいと思っております。 それでは、午後からの質問ということで、皆さんもお疲れのことと思いますが、皆さんの空気を読みながら質問させていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 私は、今回、新年度予算の編成について、最初の質問ですが、これは、政府のほうでも今真剣にそういった流れで取り組んでおります。12月に入りまして、新年度予算の編成作業も部局間の中ではいろいろと予算折衝が大変な時期に来ていると思っております。国においても、来年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針が示されております。それによりますと、新年度予算では、経済財政運営と改革の基本方針2019を踏まえ、新経済財政再生計画の枠組みの中で歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除して、予算の中身を大胆に重点化する方針が示されております。本市におきましても、今までの流れを継承することなく、施策の重点化を図り、めりはりのある予算の編成を行っていただきたいと思っております。 今回、一般会計補正予算の中で、債務負担行為の補正が上程され、農業用施設と土木施設の災害復旧工事費の６億円余りの増額補正と１年間の期間延長が変更されておりますが、平成30年の豪雨災害の復旧工事については、入札不調などがあり、新年度においても、予算と事業の進捗に苦労されると思っております。また、私は、９月の一般質問において申し上げましたように、市の財政力強化のためには、財源を生む優良企業の誘致が今後とも必要だと思っております。現在は、企業誘致しようとしても、誘致する土地がありません。一日も早く企業用地の確保を図って、企業の誘致に力を入れていただきたいと願っております。 先日の大学生との意見交換会でも、市内には学生にとって魅力のある企業は少ないと言っておりますので、どうか新年度においても、企業用地の調査費や企業誘致活動の予算を計上していただきたいと思っております。 そこで、令和２年度の予算の編成に当たっての基本方針と主要事業などの重点施策について、現在本市では、新年度予算の編成作業中だと思いますが、現時点での市のお考えを次の２点について伺います。 初めに、アについてですが、現在、第五次東広島市総合計画の策定の中で、選ばれる都市となるため５つの柱、すなわち仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり、安心づくりを構成する各種施策について、特に重視すべき視点として捉えておられますが、これらを具現化するために新年度予算にどのように反映されていくのか伺います。 次に、イとして、新年度においても災害復旧事業の歳出予算の増額はあると思いますが、本市においては、美術館などの建物の建設が終了し、大規模建設事業も一段落するものと考えておりましたが、来年度からは、また新たに学校の統廃合などによる校舎の建設などが見込まれており、新年度の一般会計予算の編成でまた苦労されると思いますが、特に新年度の中で重視すべき点について伺います。 次に、２点目の大学連携について伺います。 初めに、広島大学との連携についてですが、本市は今年10月に広島大学と国際的研究拠点東広島の形成に関する協定を締結されましたが、この協定締結により、本市の学術研究機能をより発揮し、地域社会の活性化を図られようとされておりますが、この国際的研究拠点東広島の形成に関する協定の締結の中で次のことについて伺います。 本市は、昭和49年に広島大学の移転統合を機に誕生し、賀茂学園都市建設、広島中央テクノポリス建設の二大プロジェクトを柱として、大学や試験研究機関等の知的資源や産業集積により、国際学術研究都市として発展しております。現在策定中の第五次東広島市総合計画においても、こうした理念はしっかりと引き継がれ、本市最大の特徴である大学や試験研究機関の集積を最大限に生かしたまちづくりを積極的に推進していただきたいと思います。 大学は、本市にとって、学術、教育の一大拠点であるのみならず、雇用や消費など、さまざまな面で波及効果をもたらす基幹的な存在であると認識しております。 こうした中、本年10月には広島大学と東広島市において、国際的研究拠点東広島の形成に関する協定の締結をされ、東広島地域における世界最先端の研究により、持続的なイノベーションを創出し、地域社会の一層の活性化を図ろうとされております。 こうした取り組みは、まさに今後の東広島市のさらなる発展に向け、次のステージに向かっていく姿を想像することができ、大変期待を寄せているところでございます。 この協定書の中身に目を向けますと８つの項目が掲げられており、１項目めのイノベーションの創出に関することから始まり、研究力の向上に関すること、教育及び人材育成に関すること、国際化の推進に関すること、産学連携拠点の構築に関すること、交通アクセス向上に関すること、海外からの研究者や留学生等の生活環境向上に関すること、そして、８項目めに、その他国際的研究拠点の形成に伴う地域社会及び広島大学の活性化に関することが掲げられております。 一方、広島大学のホームページを見てみますと、広島大学では、広島大学が躍動し、広島の地を活性化される基金を設立され、広島大学が躍動できる環境を構築し、地域や実業界との協働を強化して、地域社会の発展を実現させるための寄附を募られていることが掲載されておりました。その内容を見てみますと、寄附の使途の一つに、国際的な教育研究拠点の整備が記されており、東千田キャンパス、東広島キャンパス、霞キャンパスを活用し、地域の活性化につなげるため、国際的な教育研究拠点の構築に取り組むとされていました。そして、具体的な事例として、東千田キャンパスでは、新たな人文社会学系の教育研究拠点として、法曹養成を核とした人文社会学系の新たな拠点整備やリカレント教育の拠点整備を目指しており、霞キャンパスでは世界レベルの先端医療と医療科学の研究拠点として、大学病院への最先端の医療機器の導入と、治療や臨床研究を増大させることにより、人生100年時代を見据えた医療の高度化、活性化を可能とする拠点の整備を行うこととし、そして、東広島キャンパスでは、世界的な理工系のトップレベル研究者の招聘とグローバルに活躍できる若手研究者を国内外から集めることによる国際交流拠点の整備とそれぞれのキャンパスの役割を明確に位置づけて整備を進めていく方針が記されております。 このたび交わされた国際的研究拠点東広島の形成に関する協定の８つの連携項目は、広島大学のホームページに掲げられている項目とも幾らか重なる部分が見受けられますが、広島大学の取り組み、東広島市としての取り組み、そして、連携しての取り組みなど、さまざまな取り組みが考えられますが、今後、大学と連携したまちづくりをどのように進めていこうとされているのか伺います。また、既に始まっている具体的な取り組みがありましたら、あわせてお伺いいたします。 次に、大学連携の２点目についてですが、４大学との連携について伺います。 今回、総務委員会では、10月に４大学の学生との意見交換会を開催し、11月には、広島大学、近畿大学工学部で議会報告会を開催しました。その中で学生から、生の貴重な意見を聞かせていただきましたので、当時の学生の主な意見を申し上げ、本市として取り組める事業があれば、参考にしていただきたいと思います。 初めに、10月に開催しました４大学の代表者との意見交換会では、広島大学の学生は、市内の大学生同士の交流がないので、市のほうで若者が集えるさまざまなイベントを企画して、学生同士の交流の場をつくってほしい、また、市内には、若者が気軽に集って交流できる場所がないので、市内の公共施設の空きスペースに交流会館のような部屋を設置してほしいなど、また、広島国際大学の学生は、公共交通機関はＪＲしかなく、利用しても市内に出るのに時間とお金がかかるので、車を持たない学生は余り市内に出ておりません。しかしながら、大学が呉市と広島市にあるので、大学のバスを利用して広島に出る学生が多いとのことでした。市内に出るのはＪＲしかないので、現在、町内を巡回しているさくらバスを朝夕２回程度市内まで延伸していただきたいなどの要望もありました。 またユニークなのは、市内の農業者は高齢化が進んでおり、農業機械が使えない高齢者がふえ、農業ができない農家が今後ますます増加すると考えられるので、農業を継続させるために、農業機械を使える学生を育成して、その学生をアルバイトとして斡旋してほしいなどの意見も出ました。 また、エリザベト音楽大学の学生は、市内には音楽の練習や発表する場所が少ない。くららがありますが、ホールが使えないことが多くて、利用料も他の施設より高いので余り使用しておりません。できれば、市のほうで音楽の発表会やコンサートなどを企画されて、学生の発表の場をつくってほしいなどの意見が出ました。 また、11月には、学園都市東広島、このまちを本音で語ろうとのキャッチフレーズで広島大学と近畿大学工学部において、２日間にわたって開催しましたが、どちらの会場も満席となり、両校合わせて100名余りの学生が来てくれました。 議会報告会の後、各班に分かれて意見の交換会を開きましたが、各班ごとに活発な意見が出ておりました。この場では全部の意見集約はできませんが、私が聞いた主な意見としては、東広島市については、悪い印象はなく、全体的には住みやすいと言ってくれましたが、要望としては、大学周辺の道路網の整備や夜間照明の増設、交通アクセスの改善などが、特に近畿大学の学生から強い要望がありました。また、大学を卒業されて、東広島市に住むつもりはありますかと聞きましたら、学生の大部分の人は住むつもりはないと言っておりました。理由を聞きましたら、希望する企業がないので就職先を決めるのに苦労するとのことでした。私も学生が希望する企業の誘致を積極的に進めたいとつくづく感じたところです。 以上のことが、今回の意見交換会、議会報告会での私の感想ですが、その中でも特に学生からの要望が強かった次のことについて質問させていただきます。 市内には、広島大学、広島国際大学、近畿大学工学部、エリザベト音楽大学の４大学がありますが、学生はそれぞれに学生生活を送って、市内学生同士の交流がないと話しており、できれば、市のほうで交流のきっかけをつくるために４大学の学生を集め、合同で何かイベントなどを開催していただきたいとのことでしたが、市のお考えを伺います。 最後に、３番目の平成30年７月豪雨災害の復旧に関する事業について、３項目について伺います。 まず、始めに、災害復旧・復興プランについてですが、平成30年７月の豪雨災害は、全国で161名、広島県では87名の死者が出ておりますが、本市にとっても甚大な被害が発生しており、災害関連死も含めて亡くなられた市民の方は20名となり、改めて追悼の意を表するとともに、復旧・復興を一日も早く取り組んでいく必要があると痛感しているところでございます。 豪雨災害から１年５カ月が経過して、市民生活におきましては、一見平穏を取り戻したかのようでございますが、被災地に足を向けるとインフラの復旧は余り進んでいない状況を目の当たりにいたします。 そこで、まず災害復旧・復興プランについて伺います。 プランにつきましては、暮らしの再生、産業基盤の再生、そして、インフラの再生の３つの柱に14項目の個別計画を立て、さまざまな事業に取り組んでこられました。このうち暮らしの再生や産業基盤の再生の個別計画がその目的を達成するため、心と体の相談支援などのように、継続して被災者に向き合っているのに対しまして、インフラの再生については、12月の広報誌によると、11月５日時点で工事中のものを含めて、対応済み箇所は1,622件のうち345件で、全体の約21％となっているそうです。 このことについて、アとして、現在の最新状況がどのようになっているのか、災害復旧・復興プランの３つの柱のうち、インフラの再生について、おくれの原因をどう把握し、また、どのように対処されようとしているのか伺います。 次に、イとして、多くの未着手箇所が残る中、さらに優先順位を精査していく必要があると思いますが、市のお考えを伺います。これまでもある程度の優先順位をつけられ発注を行っていると思いますが、多くの未着手の被災箇所に対して復旧が進捗していない状況を踏まえると、どの箇所より優先するのかの判断がより重要になってくると考えられますが、執行部の方針について、あわせて御答弁をお願いします。 次に、農地・農業用施設災害の復旧への対応について伺います。 インフラの再生のうち、特に農地・農業用施設災害の復旧工事がおくれているようですが、このまま何年も作付できない状況が続くと、圃場が荒れるだけでなく、営農意欲の低下による離農が進み、耕作放棄地の増加につながることが懸念されます。 そこで、アとして、公共土木施設災害に比べて、農地・農業用施設災害の復旧工事の発注が特におくれているように思われますが、おくれが出ている原因は何か伺います。 また、農家は復旧工事の予定がわからないと作付の準備ができません。12月ともなれば、来春の苗や肥料、農薬等の注文の準備が必要となってまいります。 そこで、イとして、来年は耕作の作付ができるのか不安な農家が多いので、災害復旧のおくれや今後の営農計画について耕作者への説明をどのように行うのか、その対応について市のお考えを伺います。 次に、３点目の災害復旧事業と一般事業の実施状況について伺います。 私が聞き及ぶ限りでは、地元の建設業者から手いっぱいで新たな受注はできない状況であるとの声が届いております。地元建設業者の施工能力に対して、災害復旧工事も含め、公共工事が数多く発注されている状況にあるのではないかと感じております。 そこで、アとして、災害復旧工事の発注規模は、例年実施されている金額に対し、どの程度なのでしょうか。また、令和元年度の土木工事において、災害復旧事業と一般事業の事業規模について、発注ベースの件数と金額で、現在どのような状況となっているのか、集計できている範囲で御答弁をお願いします。 次に、イとして、災害復旧のおくれの要因は、入札不調があると聞いておりますが、今年度の入札不調の状況はどうなっているのでしょうか。また、これまでに実施された入札不調対策と新たに検討されている取り組みや入札制度などがあれば教えていただきたいと思います。 また、最後になりますが、今まで質問した本市の工事発注に加え、現在、東広島市内では、広島県の災害復旧工事が多く発注されております。このような状況を踏まえ、本市の一般事業の工事発注を例年どおり行っては、災害復旧事業の発注に影響があるのではないかと危惧しておりますが、来年度の予算の中で、一般事業と災害復旧事業について、どのような考えでバランスをとりながら編成されようとしておられるのか伺います。 以上で、私の初回の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 池田議員の御質問に対しまして、私からは、新年度予算の編成方針及び大学連携についてのうち広島大学との連携につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、令和２年度予算の編成に当たっての基本方針と主要事業など重点施策についてでございます。 第五次東広島市総合計画につきましては、現在、パブリックコメントにより寄せられた御意見の整理を行い、次期市議会定例会へ提案させていただくための調整を進めているところでございます。 これと連動して、総合計画の初年度にふさわしい予算編成とするため、議会からの御提案を踏まえた施策の重点化とともに、その施策の組立てに当たっては、的確な目標設定が重要と考えており、新たな投資を戦略的に展開することを念頭に置き、私と各部局長の間で議論を深めているところでございます。 初めに、この新たな総合計画の策定に当たっての本市の財政認識について述べさせていただきますと、税収はおおむね好調を継続しており、また、主要な財政指標は、いずれも類似団体と比較しても良好な数値となっており、このことから、新たな将来都市像の実現に向けた新たな投資は、今後も可能な状況にあるものと考えております。 また、今後の財政見通しにつきましては、歳入面では、普通交付税や市債の発行に係る合併特例措置が終了し、歳出面では、扶助費が引き続き増大傾向にあるほか、小学校の統合、道の駅、一般廃棄物処理施設の整備などにより多額の支出が見込まれるなど財政リスクもございます。 しかし、新たな投資によって人口や税収が増大し、その成果がさらなる投資につながる好循環を生み出すことにより、財政基盤をより盤石なものにしていく姿勢も明確にしたいと考えております。 こうしたことから、令和２年度の当初予算編成では、第五次東広島市総合計画による新たなまちづくりへの挑戦の第一歩を力強く踏み出すとともに、引き続き平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興の着実な取り組みを重点方針とすることを考えております。 御質問の選ばれる都市の具現化についてでございますが、このたびの総合計画の策定に合わせて、施策目的に合致する事務事業をまとめた目的別事業群を新たに編成し、各事業が有機的に連動して効果を発現する施策マネジメントを行っていく方針としております。そのため、予算編成におきましても、エビデンスベースにより事業の重点化を図った上で、目的別事業群ごとに必要な予算措置を的確に講じてまいりたいと考えております。 次に、新年度予算で特に重視すべき点でございますが、現在、予算編成作業中ではありますが、その一部について述べさせていただきます。 まず、新たなまちづくり大綱の５つの柱のうち、仕事づくりでは、産業イノベーションの創出を、暮らしづくりでは、安全で円滑な生活交通の充実に力を入れてまいりたいと考えております。また、人づくりでは、引き続き、高い教育力と伝統を生かした学校教育を実践していくとともに、活力づくりでは、学術研究機能の発揮による都市活力の創出を図ってまいります。また、安心づくりでは、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとともに、災害に強い地域づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 そして、当然のことながら、豪雨災害に係る災害復旧事業においては、必要な予算をしっかりと措置し、一日も早い復旧・復興に向けて、引き続き全力で取り組む所存でございます。 続きまして、広島大学との連携についてでございます。本市は、これまで広島大学を初めとした試験研究機関の集積を生かしたまちづくりを進めることにより成長してまいりましたが、本市を取り巻く社会情勢に目を向けますと、ＡＩやＩｏＴなどのテクノロジーは急速に進化し、国においては、新たな社会ソサエティ5.0の実現を目指すなど、世の中の流れは劇的に変化しております。 本市がこうした変化への対応を図り、さらに成長していくためには、これまで以上に大学との連携を強固なものとし、本市のみならず、社会全体が直面するさまざまな課題の解決に向けて取り組んでいく必要があると認識をしております。 現在、本市において、第五次東広島市総合計画の策定作業を進めており、今後10年のまちづくりを検討しているところでございますが、これまでのまちづくりの蓄積を基盤とする自立的成長への移行や、高度な研究開発機能や豊富な人材から生み出されるイノベーションを生かし、世界に貢献する都市を目指し、新たな挑戦へと踏み出していきたいと考えております。 こうした中、広島大学におかれましては、2017年に長期ビジョンである「ＳＰＬＥＮＤＯＲ ＰＬＡＮ2017」を策定し、持続可能な発展を導く科学を実践する世界的な教育研究拠点の構築を目指し、徹底した大学改革と国際化に取り組まれておりまして、広島大学が核となり、広島の地にイノベーションの創出を図るための基金「広島大学が躍動し広島の地を活性化させる基金」を設立し、地域や実業界との協働の強化も図られているところでございます。 議員御指摘のとおり、本基金を活用した事業として、主要なキャンパスである東広島キャンパス、東千田キャンパス、霞キャンパスの取り組みを構想されており、特に東広島キャンパスにおいては、国際交流拠点を整備し、理工系トップレベルの世界的な研究者を招聘できる環境づくりを行い、それを出発点に広島県内の研究レベルを向上させ、起業や投資の増加による広島の活性化を目指されているところでございます。 広島大学のこうした構想は、本市のまちづくりとして目指す姿とも重なっており、本年10月、広島大学とともに、地域社会及び広島大学を活性化することを目的とした国際的研究拠点東広島の形成に関する協定を締結したものでございます。 今後、大学と連携したまちづくりをどのように進めていくかについてでございますが、本協定には、国際的研究拠点の形成を図るための連携事項を８項目定めておりまして、大学と市が、それぞれの役割を持ちながら、相互連携と協働により活動を推進していくこととしております。 具体的に申し上げますと、大学の主な役割といたしましては、世界中から優れた研究者や留学生を招聘し、共同研究や研究交流を展開することで研究力の強化を図りイノベーションの創出につなげていくこと、また、国際人材の育成など教育及び人材育成を図ることなどが挙げられます。 一方本市の主な役割は、生活に密着した部分であると考えており、海外からの研究者や留学生等が安心して生活できるための交通アクセスの向上や居住環境など、生活環境の充実を図ることと認識しております。 また、イノベーション創出や、それを社会実装に結びつけ、地域経済へ波及させる活動や、国際化の推進は、本市と大学双方の役割であるとともに、関係機関・関係団体、企業等とも連携しつつ取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 次に、既に始まっている取り組みについてでございますが、本市は、これまでも広島大学とは数多くの連携を実施しており、このたびの協定はある意味、これまでの連携をより深化・発展していくための協定とも考えているところでございまして、昨年度から広島大学内に、東広島市政策課題共同研究部門を設置し共同研究を進めているほか、本年10月からは、広島大学循環バスの実証実験運行を開始するなど、協定の趣旨に沿った新たな取り組みも始めているところでございます。 また、本年、広島大学と共同で文部科学省の補助事業科学技術イノベーションによる地域社会課題解決、通称ＤＥＳＩＧＮ─ｉの採択を受け、将来のまちづくりに向けたビジョン検討を行っているところでございまして、この中で、大学と地域との連携に係る先進地視察として、アリゾナ州立大学及び地元テンピ市を大学とともに訪問し調査を行ったものでございます。 さらに、広島大学においては、令和３年秋を目途に、東広島キャンパスに、研究者、留学生の宿舎機能を備えた複合施設国際交流拠点施設を整備し、本施設を核として、研究者、学生、起業家、地域住民等によるオープンイノベーションの場や交流活動の仕組みづくり、海外からの人材受け入れ環境の整備などを推進し、国際化を加速するとともに、地域に根差した大学としての取り組みを進めることとされております。 本市といたしましても、こうした大学の取り組みは、国際的研究拠点東広島の形成に向けた最初のステップとして重要な事業と認識しており、研究者や留学生等が研究や勉学に打ち込みやすい環境を整えるとともに、イノベーションの創出や国際化の推進に向けた取り組みを支援し、本市事業との相乗効果も最大限に発揮させることで地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、広島大学の発展は、本市の発展につながるものであり、協定の積極的な推進に取り組むことで、これまでのまちづくりを進化させていくことが必要と認識しており、今後は、さらに大学と民間企業等の共同研究や研究交流を促進し、こうした取り組みによる新たな研究機能が集積するための環境づくりや、まちの国際化に取り組むことにより、本市の国際学術研究都市としての総合的な魅力を高め、国内外から選ばれる都市を目指してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、平成30年７月豪雨災害の復旧に関する事業について、御答弁を申し上げます。 まず、災害復旧・復興プランについてでございます。 災害復旧・復興プランの３つの柱のうち、インフラの再生について、おくれが出ている原因は何かとの御質問でございますが、11月５日時点の対応済み箇所21％に対しまして、最新の状況といたしましては、11月末時点で24.1％となっている状況でございます。 おくれの原因につきましては、暮らしの再生、産業基盤の再生に比べて、インフラ再生の各個別計画は、相対的に実施までに要する手続が多いこと、基本的に建設業者との請負契約による実施となることが挙げられます。 具体的には、農地・農業用施設災害の再査定の手続に時間を要していることや本年の秋口以降に災害復旧工事の入札案件にかかわって、入札不調が顕著になったことが挙げられます。このことから、再査定にかかわる職員を増員し進捗率を上げるとともに、入札不調対策として入札制度の改正などに取り組んでいるところでございます。 次に、多くの未着手箇所が残る中で、さらに優先順位を精査していく必要があるのではないかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、11月末時点での未着手箇所は、公共施設災害が520カ所のうち281カ所、農地・農業用施設災害が、1,028カ所のうち830カ所と多くなっています。災害復旧工事の優先順位をつけた発注に当たっては、市民生活への影響が大きい箇所や二次災害が甚大となる箇所、農業用施設災害にあっては、受益面積が広い箇所などを優先して発注するよう心がけてまいりました。 また、地域の一体性、施工性及び復旧の進捗性を考慮しつつ、公共施設災害と農地・農業用施設災害をまとめて工事発注するような工夫を行ってまいりました。今後におきましても、市民生活への影響を速やかに軽減できるよう、市域全体として早期の復旧となるよう努めてまいります。 次に、農地・農業用施設災害の復旧への対応についてでございます。 まず、農地・農業用施設災害のこれまでの対応状況でございますが、例えば、八本松町の豊譲池からの用水路や、西条町寺家の井堰など、受益面積が大きい用水路等の仮復旧を行うとともに、市独自の補助金制度による揚水ポンプの設置などにより、被災を受けた農業者からの要望に対応してきたところでございます。 議員から御質問の農地・農業用施設災害復旧工事の発注が特におくれている原因は何かについてでございますけども、公共用施設災害が、昨年度で査定を終えていることに対しまして、農地・農業用施設災害は、全体の1,028カ所のうち486カ所をスーパー簡素化と呼ぶ簡易な測量設計で査定を受けており、本年４月からの再査定が長期化していることがおくれの原因となっております。この再査定につきましては、来年２月末には、おおむね完了させる計画で取り組んでいるところでございます。 また、農地・農業用施設災害を含んだ復旧工事につきまして、入札不調率が高くなっていることもおくれの原因となっております。 このため、適切な設計積算に留意するとともに、公共施設災害とあわせた発注により応札の可能性を高めるよう努めているところです。 次に、来年の稲作の作付が不安な農家へどのように対応するのかとの質問でございます。市のホームページの「ひがしひろしまっぷ」を利用して、12月中旬より被災箇所ごとの復旧情報を提供していくこととしております。 また、個別の問い合わせに対しては、仮設の取水施設に対する補助制度を紹介するなど、丁寧な対応を行い、作付ができない農家の方の不安を一日も早く払拭できるよう取り組んでまいります。 続きまして、災害復旧事業と一般事業の事業規模についてでございます。 まず、災害復旧事業の発注規模は、一般事業に比べてどの程度であるのかとの質問でございます。本市において、土木一式工事で発注した過去５年間の平均額は、１年当たり約42億円でございます。一方、平成30年７月豪雨災害における公共土木施設災害と農地・農林業用施設災害を合わせました国の査定金額ベースでの総額は約115億円となっております。 また、今年度の11月末時点の土木一式工事の契約実績は、災害復旧工事が89件の約22億円に対し、一般事業は38件の約17億円となっております。 次に、一般事業の工事発注が災害復旧工事の受注に与える影響はないのかとの質問でございます。 今年度の実績においても、一般事業の入札不調は少ない傾向にあり、その工事に主任技術者等が専任されることや、一般事業に受注業者の施工機械や従業員の大部分が配置されることで、災害復旧工事への対応ができなくなるなど、影響は大きいと考えております。 次に、今年度の災害復旧工事の入札不調の状況でございますが、11月末時点で129件の入札を実施し、57件の入札不調が発生しており、不調率は44.2％でございます。その中でも、河内町と安芸津町の不調率が特に高く、河内町が72.7％、安芸津町が57.1％となっております。 この入札不調対策につきましては、これまでも国・県の制度や、業界団体等の意見を踏まえ、さまざまな対策を講じてまいりましたが、その主な内容を申し上げますと、指名競争入札及び随意契約等の活用、技術者等の兼務制限の緩和、復興歩掛り及び復興係数の導入、工期設定における余裕期間制度の適用、工事書類の簡素化、そして、広島県と建設業者と資材組合、そして、本市で組織しました情報連絡会議での情報交換などの取り組みでございます。 また、新たに検討している取り組み、入札制度についてでございますが、入札不調の主な原因が、技術者不足、事業者不足ということを踏まえまして、市外の事業者が地元事業者と共同で工事の施工を行うことを可能とする復旧・復興ＪⅤ制度の導入を進めているところでございます。 今後も引き続き、有効と判断される対策を総合的に講じてまいりたいと考えております。 最後に、来年度予算はどのような考えで編成されるのかとの御質問でございますが、先ほど新年度予算の編成方針についての中でお答えしましたとおり、第五次東広島市総合計画は、来年度が初年度であり、その第一歩を踏み出すために重点施策を戦略的に推進しつつも、災害からの復旧、復興を重点方針としておるところでございます。 つきましては、一般事業のうち特に土木一式工事について個々の工事の緊急性や事業効果などを慎重に検証した上で、今年度以上の抑制も検討していく必要があると考えているところでございます。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登壇） 私からは、大学連携についてのうち４大学との連携について御答弁を申し上げます。 本市においては、約１万7,000人もの大学生が学んでおられ、大学の枠を超えた学生同士の結びつきは友人関係を広げ、本市での生活をより豊かなものにするだけでなく、学生自身の成長やまちの活性化にもつながり、大変有意義であると認識をしております。 こうした中、本市においては平成29年度から学生が地域で活動するためのノウハウを学ぶ、「ひがしひろしま学生×地域塾」を開催し、学生みずからが企画し地域とかかわりながら実践をする活動を支援することを通じて、自主的に地域活動できる人材の育成を図っているところでございます。 また、本市の大型イベントである酒まつりや生涯学習フェスティバルでは、多くの市内大学生が運営に携わっており、学生の地域参加へのきっかけづくりになっているとともに、学生同士の交流にもつながっているところでございます。 さらに近年、市内においては学生が運営主体または地域の方とともにつくるイベントがところどころで開催をされており、酒都西条を盛り上げたいという学生の思いから始まった音楽フェス「ＳＡＩＪＹＯ ＳＡＫＥ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ」や、東広島の魅力を詰め込んだマーケット、ひとむすびの場、学生と地域、企業で大学周辺の下見を盛り上げる、地域盛り上げ隊たのした主催の下見フードフェスタなど、さまざまなイベントが開催される中で、学生同士や地域との交流が促進されるとともに、学生の発想や創意工夫を生かした新たなにぎわいも生まれております。 大学や学生が多い自治体においては、議員御提案の大学生が集まり運営主体となった合同イベントが開催されている例もあり、金沢市のまちなか学生まつりや、八王子市の地域合同学園祭、学生天国などは、長年にわたり続いている学生に定着したイベントとなっており、学生の交流促進や学生自身の成長につながっていると伺っております。 いずれにいたしましても、こうしたイベントは学生が主体となり企画、運営することで高い効果が得られるものであり、進捗管理等まとめ役を担う学生や組織、また、こうした活動に賛同し参画する多くの学生が必要と考えております。 今後は、学生活動に関する情報を積極的に発信し、学生同士の結びつきを促すことで学生の機運醸成を図るほか、学生が望むイベントの形や内容、進め方を研究しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
◆25番（池田隆興君） 議長、25番。
○議長（乗越耕司君） 25番池田隆興議員。
◆25番（池田隆興君） 御丁寧な御答弁まことにありがとうございました。 初めに、新年度予算の編成方針についてですが、本市の財政指標は御答弁にもありましたように、類似団体17市の中でもおおむね良好な位置にあると思っております。 今現在では余り心配はしておりませんが、今後は合併時の合併特例措置も終了し、歳出面でも少子高齢化が進む中、扶助費なども増大傾向にあり、答弁の中でも言われましたように学校の統合、道の駅とか一般廃棄物処理場の整備など、今後、多額な支出が見込まれておりますので、計画的な財政運営を行っていただきたいと思います。 本日の新聞にも載っておりましたが、政府の新年度の一般会計予算が100兆円を超え、101兆4,571億円となっておるようです。 これは、幼児教育とか保育の無償化、そういった費用の増加とか防衛費の増加というものが増加につながっていると言われております。 本日、質問しました新年度予算の編成方針につきましては、現在策定中の第五次東広島市総合計画による新たなまちづくりに取り組むこと、それから選ばれる都市の具現化に向けて新たに事務事業をまとめた目的別事業群を編成し、新たなまちづくり大綱の五つの柱についても選択と集中の中で取り組んでいくことを確認しましたので、新年度予算の編成方針については終わらせていただきます。 再質問につきましては、２番目の大学連携について伺います。 初めに広島大学との連携につきましては、国際的研究拠点東広島の形成に関する協定に基づいて、本市では国際交流拠点を整備し、理工系の世界的な研究者を招聘する環境づくりを行い、広島大学構内に研究者や留学生の宿舎機能を備えた複合施設国際交流拠点施設を整備し、海外からの人材受け入れ環境の整備を行い国際化を推進させる取り組みが行われており、弊市もこういった国際的研究拠点東広島の形成に向けてイノベーションの創出や国際化の推進に向けた取り組みを支援し、本市事業との相乗効果を期待しており、本市にとりましても国際学術研究都市として発展すればと期待しております。 質問につきましては、大学連携の２点目の４大学との連携について再質問させていただきます。 答弁された中では、４大学の学生も市内で開催されているさまざまなイベントの中でさらにつながっている例もあることがわかりましたが、今後、大学生同士が交流するきっかけづくりになるイベントについて、学生たちが主体となり企画、運営していくことが必要であろうと思っております。 今回の質問で、初めて本市に学園都市づくり交流会議が存在して、市内の大学も構成団体となって、「ひがしひろしま学生×地域塾」を開催し活動されていることがわかりました。 答弁の中で自主的に地域活動できる人材の育成を図っているとのことでしたが、具体的にはどのような活動をされており、学生同士の交流にもつながっているのか、この点についてのみお伺いしたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 学生×地域塾の具体的内容と学生同士の交流につきまして御質問をいただきました。 「ひがしひろしま学生×地域塾」は、学生の地域活動を促進することによりまして、学生の成長を促すとともに、地域の活性化につなげることを目的とし実施をしている事業でございまして、学生がみずから企画し地域で活動を実践するためのノウハウを学ぶ塾としまして、平成29年度に開始をしたものでございます。 具体的には、市内大学に在学されておられます学生または団体を対象に、地域の活性化に関心があり地域活動について企画立案、そして実践意欲があることを要件としまして募集を行います。 そして、参加された学生たちはコーディネーターの支援のもとに地域とかかわりながら、みずから企画、立案し実践を行うといった取り組みでございます。 本事業で、学生たちは塾生である約半年間、みずからの企画をブラッシュアップするための合宿やワークショップ等に数回参加していただくわけでございますが、こうした中で学生同士の交流が図られ、実際に他大学の参加者同士が一緒になって企画、実践をするイベントも生まれているところでございます。 さらに、学生たちのつながりは塾を卒業した後も続いておりまして、先に述べました「ＳＡＩＪＹＯ ＳＡＫＥ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ」のように、新たなイベントとして発展をした例もございます。 いずれにいたしましても、学生同士がつながることで起きるエネルギーの高まりは、本市の活力には欠かせないものでありまして、今後もこうした学生主体の活動を積極的に支援をするとともに、学生同士の交流を促進してまいりたいと考えております。
◆25番（池田隆興君） 議長、25番。
○議長（乗越耕司君） 25番池田隆興議員。
◆25番（池田隆興君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、最後の質問の平成30年７月豪雨災害の復旧に関する事業について伺います。 答弁の中で、入札不調対策として入札制度の改正に取り組んでいるとのことですが、その中で市外の事業者が地元事業者と共同で工事ができるように、復旧・復興ＪＶ制度の導入を考えているとのことですが、県内でもこのような制度を設けている市はあるのか。また、市外の事業者の範囲とか入札参加資格など、もう少しこの新制度について、その改正の内容を教えていただきたいと思いますので、再度、伺います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） まず、県内での復旧・復興ＪＶ制度の導入状況でございます。 平成30年７月豪雨災害の関連におきましては、愛媛県と愛媛県西予市が制度導入をしておりますが、現在のところ県内におきましては、この制度を設けていない状況でございます。 次に、復旧・復興ＪＶ制度の内容でございます。 復旧・復興ＪＶ制度は、被災地域において地元建設企業を中心に自主的に結成する事業組織体をつくる制度でございまして、地域に精通した市内の事業者に災害復旧工事のイニシアチブを発揮していただきつつ、市外の事業者の協力を得ることで入札不調の要因であります技術者不足、技能労働者不足の解消を図ろうとするものでございます。 制度の概要につきましては、設計金額8,000万円以上の災害復旧工事に係る土木一式工事で、入札公告で指定する工事を対象とすることとしております。 ＪＶの代表構成員は、市内事業者であることを原則としておりますが、例外的に出資割合が最大の事業者であれば市外事業者でも代表構成員になることが可能としております。 また、代表構成員以外の構成員につきましては、市内の地域要件を求めないため市外の事業者も参加することが可能となるほか、３者で構成するＪＶの場合は全てのランクの事業者の参加が可能としております。 また、法令上、必要とされております一定の営業年数、元請施工実績、技術者専任配置義務などのほか、詳細な入札参加資格は発注する工事の規模などに応じまして入札公告で定めることとしております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き、国、県、他市町及び業界団体等からの情報を得ながら、さまざまな制度や手法を検討してまいりたいと考えております。
◆25番（池田隆興君） 議長、25番。
○議長（乗越耕司君） 25番池田隆興議員。
◆25番（池田隆興君） 御答弁ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） これをもって、25番池田隆興議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時02分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後３時15分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 12番大道博夫議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆12番（大道博夫君） 議長、12番。
○議長（乗越耕司君） 12番大道博夫議員。
◆12番（大道博夫君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問を今からいたします。最後までおつき合いよろしくお願いいたします。創志会の大道です。 先日、中学生と話す機会がありまして、幾つかの質問とか要望を受けたので紹介したいと思います。 一番多かったのが、防犯灯の数がやはり少なくて暗いですという意見です。特に、最近ではもうクラブ活動が終わって５時に帰ると暗くなってきていると、また、どうしてもその後、塾に行くので塾から帰る８時、９時ごろにはもう真っ暗であると、少しでも街灯が、防犯灯がふえればという要望がありました。一応、市のほうでは100メーターごとの設置基準がありますと、ただし見通しが悪い場合は設置可能なので自治会長のほうに相談してみてくださいというようなことを答えました。 また、八本松駅前の橋の傷み、こちらのほうがひどくて穴が開いているじゃありませんけども、コンクリート片が見えていたりしているので、こちらのほうが何とかなりませんかというのがありまして、すぐ維持課のほうに聞きましたところ、ちょうど維持課のほうでもその橋について調査するところでした。今現在は、調査はもう済んで、この後どういうふうに工事されるかが決められていることと思います。 それともう一つ、八本松中学校の横にため池があるんですけれども、昨年の豪雨災害で土砂が入って埋まりました。そのときには１カ月後ぐらいにとってもらったんですが、また土砂がふえて、生活排水も流れるんで黒く汚れていると、何とかなりませんかという要望もありまして、これも確認したところちょうど土砂撤去されるということで、きょうあたりからもう作業をされていると思います。 このように中学生が地域に関心を持ち、きれいな町を望んでおり、期待に応えていきたいなという一日がありました。 よく犯罪の起こる場所は落書きがあったりごみが落ちて管理されていない地域といわれます。これから、安全・安心なまちづくりに私自身も取り組んでいきたいなという思いを強くしました。 それでは早速ですが、議長にお許しをいただきましたので質問をしたいと思います。 今回は、質の高い情報システムの提供と地域とともにある学校づくりについてお伺いします。 最初に、質の高い情報システムの提供のうち、効率的な情報システムの構築についてお伺いします。 将来世代へ過度の負担を残さないよう、健全で持続可能な財政運営が求められる現代にあって、情報システムでは、重複投資をやめて標準化・共通化を推進するなど、いわゆるスマート自治体への転換が求められています。 そして、各市町の行政情報システムは、クラウド化やアウトソーシングを導入しています。総務省が平成31年３月に発表した地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針によると、「地方公共団体が自治体クラウドを導入することにより、情報システムに係る経費を抑制した上で、引き続き適切な行政サービスを提供できるようにするためには、首長のリーダーシップのもと、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とする必要がある」とあります。 こちらの平成29年11月の総務省資料クラウドイメージ図をごらんください。 まず、従来ですが、従来は、自治体は庁舎内に電算機を設置し、個別にプログラムされたソフトで業務処理していました。そして、こちらの自治体クラウド、こちらは、住民基本台帳・税務・福祉などの自治体の情報システムやデータは外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みです。 自治体クラウド導入の効果としては、情報システムの運用コストが３割程度削減可能である、集中監視により情報セキュリティー水準が向上する、庁舎が被災しても業務継続が可能である、参加団体間で業務が共通化・標準化でき、その結果、自治体クラウド導入により削減された費用や人的資源を他の分野で有効活用し、質の高い住民サービスを提供可能とあります。 例えば技術革新が目覚ましいＩＣＴ分野でセキュリティー要員やシステム設計要員のスペシャリスト育成に努めていただきたいと思います。 こちらの図をごらんください。 平成25年10月総務省の自治体の取り組みを加速するための検討会で発表された広島県の自治体クラウド推進の取り組みです。 ねらいとしては、経費削減や住民サービスの向上、災害時の業務継続に向けた対応力強化。手法として、既成のクラウドパッケージを、原則、ノンカスタマイズで利用。目標は、広島市を除く県内22市町による基幹業務系システムの共同利用・共同調達とあり、この方針に基づき、県と市町が緊密な連携のもと共同利用・共同調達を推進とあります。 実際、廿日市・江田島・安芸太田町・北広島町が平成24年より仕様検討し、平成26年より住民基本台帳、印鑑登録など26業務について順次共同クラウドされております。こちらのほうで安芸太田町では、平成26年１月から運用されております。そして、現在は大竹市も参加されていると聞いています。 またアウトソーシング事例として、総務省の資料で「広島市が平成15年からいち早く民間企業にアウトソーシングをしており民間のデータセンターを使って基幹系システムを運用しています」とありました。そこで、本市における自治体クラウドやアウトソーシングの検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、情報システムの脅威対策はどのようになっているかお伺いします。 １つ目は情報資産の物理的及び環境的セキュリティーはどのように行っているのか、お聞きします。 報道によりますと「大雨や台風によって市町村の庁舎が浸水するケースが相次ぐ中、福山市は市役所の地下にある非常用の発電機を上の階へ移設し災害への備えを強化する方針を固めた」とありました。本市では、新庁舎建設にあわせて免振装置を含めデータセンター並みの設備と聞いています。 こちらの図をごらんください。一般的なデータセンターの電源装置概要図です。 通常では、２系統ない商用電源は、１系統で運用されています。 こちらの無停電装置は一時的な瞬電や停電および電圧の異常に対応する装置です。リスクとしては、無停電装置は蓄電機能の経年劣化があり常時監視と定期機能チェックが必要です。 また、非常用発電装置は商用電源の停電時に発電します。リスクとしては滅多に稼働することはないので定期的試験運転が必要です。 そこで、セキュリティーを保つべき装置や環境に対し自然災害や人的行為の対策はどのようにリスク分析し、その対策及び訓練はどのように行われているか。また無停電装置の確認や非常用発電の切りかえ訓練はどのように計画され実施されているのでしょうか、お伺いいたします。 ２つ目は、運用のセキュリティーはどのようになっているのかについてです。 本市では本年１月に住民基本台帳や住民税などのシステムが停止し、窓口業務が３時間、コンビニ交付は終日停止するシステム事故がありました。システムに異常が発生した場合の運用手順やログ監視の体制は十分であったかなど対策はどのように行われ、他のシステムも見直しを行ったのかお伺いします。 ３つ目は、情報セキュリティー対策です。 昨年12月の私の一般質問で情報セキュリティー対策についてお伺いしたところ、内部監査につきましては、これまで情報セキュリティー監査は専門的な知識が必要とされていることから自己点検等を実施することにより情報セキュリティー対策の適切な実施に努めてまいりましたが、総務省のセキュリティー強靭化事業や個人番号制度の開始に伴いまして、内部監査の必要も増していることから、総務省が策定している「地方公共団体における情報セキュリティーポリシー監査におけるガイドラインを参考に監査する体制、監査計画、監査手順の整備を行い、適切な監査の実施ができるよう進める。また、外部監査につきましては、ひろしま情報セキュリティークラウドで提供される予定のセキュリティー監査サービスについて、早期の外部監査の実施に向けて検討してまいりたいと考えております」とありました。現状をお聞かせください。 次に、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の取り組みのうちコミュニティ・スクール設置の課題と今後の設置対応についてお伺いします。 東広島市では、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる仕組みのコミュニティ・スクールを平成30年４月に施行されました。 こちらの図をごらんください。文部科学省のコミュニティ・スクールのイメージ図です。 学校運営協議会では、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を行います。このことを通して、学校と地域住民等が目標やビジョンを共有し、地域住民は教育の当事者として学校運営や子どもたちの教育活動に積極的に参画することができます。 また、それぞれの立場から関わる魅力は、子どもにとっての魅力として、学校に多様な人々が関わることで、多くの大人の専門性や地域の力を生かした教育活動等が実施され、学校での学びがより豊かに、広がりを持ったものとなり、子どもたちの学びが充実する。地域の人々に支えられ学んでいくことで、地域への愛着が芽生え、地域の担い手としての自覚が育まれる。 教職員にとっての魅力として学校運営に関する基本方針の承認等を通じ、地域住民や保護者等の理解・協力を得た風通しのよい学校運営が実現する、地域住民や保護者等が学校の状況を理解し賛同してくれているという後押しを得られることで安心して仕事ができる環境が得られる、地域の人々との交わりで得られる多様な経験を通じ教員としての意欲が高まり豊かな指導力の発揮につながる。 保護者にとっての魅力として、学校への関わりを通して学校や地域への理解が深まることで子どもたちが地域の中で育てられているとの安心感が生まれる、保護者が学校に関わっていくことで保護者同士のつながりや地域の人々とのつながりが生まれる。 地域住民にとっての魅力として、参画を通じ、子どもたちと触れ合い、これまで学び培ってきたことを生かす機会が得られることで自己有用感や生きがいにつながる、学校を中心につながった絆は地域の力を高め地域の人々に安心と生きがいを与える、防災・防犯等の観点からも平素からの学校と地域の人々との関係づくりが地域の安全を守ることにつながる、などが言われています。 しかし、中央教育審議会の資料によると、コミュニティ・スクールを導入していない理由の多くが、学校評議員制度や類似制度があるから、地域連携がうまく行われているからといったコミュニティ・スクールに対する不要感である。 学校支援等の取り組みや学校評議員、学校関係者評価、その他自治体独自の類似の仕組みは、学校と地域の協働関係・信頼関係の土台となる大切な取り組みである。学校支援等の取り組みや学校評議員、類似の仕組みを基礎として、段階的にコミュニティ・スクールに発展していくことで、組織的・継続的な体制が構築され、従来の取り組みも一層充実していく。 また、コミュニティ・スクールの機能として学校評価の機能を位置づけ、学校運営協議会と学校関係者評価を一体的に推進することは、学校運営の評価・改善サイクルの充実につながる。 このように、コミュニティ・スクールの推進に当たっては、これまで各学校が培ってきた実践の内容や方法、組織を有効的・効率的に生かしていく視点が必要であるとあります。 本市のホームページによるとコミュニティ・スクールは現在１校のみの設置となっています。コミュニティ・スクール設置においてどのような課題があり今後どのように設置対応されるのかお伺いいたします。 次に地域学校協働活動の取り組みについてお伺いします。 こちらの図をご覧ください。本年７月の文教厚生委員会の行政視察で訪れた栃木市では、平成24年よりとちぎ未来アシストネットと称し、各小中学校に学校コーディネーターと地域住民の地域コーディネーターを配置して、学校・家庭・地域の連携協働を推進する教育システムを構築されコミュニティ・スクールと連動的に運用されていました。 学校コーディネーターは学校のニーズをまとめ、地域コーディネーターは学校が求めるボランティア人材を探し、地域の教育力を学校へつなぎます。 こちらの図は、具体的な支援事例です。読み聞かせであったり楽器の指導、またパソコンクラブの指導とか運動会テントの組み立て等、個々では東広島でも支援されている内容だと思います。大きな違いは、コーディネーターという役割が定義定着していない点だと思います。 こちらの図をごらんください。 地域学校協働活動とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業の団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指し、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行うさまざまな活動です。 具体的には、協働活動として、郷土学習支援、協働防災訓練、学習・部活動等支援、花壇整備、登下校の見回り等、放課後等の学習活動として、放課後、土曜日、休日における学習、スポーツ活動支援、体験活動として、社会奉仕体験活動、自然体験活動、職場体験活動等があります。 また本部の３つの要素は、コーディネート機能、多様な活動、継続的な活動です。地域学校協働活動の推進において、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割は必要不可欠です。 本市の地域学校協働活動の推進に向けての取り組み状況と今後についてお伺いします。 これで初回の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 大道議員の御質問に対しまして、私からは、地域とともにある学校づくりについて、御答弁申し上げます。 初めに、コミュニティ・スクール設置の課題と今後の設置対応についてでございます。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校を指すものでございますが、この学校運営協議会制度は、保護者や地域住民が一定の法令上の権限を持ちながら学校運営に参画するための制度であり、保護者や地域住民は、学校や教育委員会に意向を伝え、学校からも保護者や地域住民に意向を伝えるという、相互に交流し合って、地域とともにある学校の在り方について協議するものでございます。 平成29年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正により、国は学校運営協議会の設置を努力義務にしており、それに伴い、全国的にも設置が広がりつつあります。 学校運営協議会の設置は、特色ある学校づくり、学校支援に資する学校と地域との協力関係の強化、学校や地域の活性化などが効果として見込まれるところでございます。 教育委員会といたしましては、ただ設置するということではなく、学校にも、地域にも有効な学校運営協議会を設置していくことが重要であると考えており、まずは、昨年４月、かねてより保護者・地域・学校との協働体制整備について研究と取り組みを進めておりました東広島市立風早小学校に学校運営協議会を設置するとともに、その取り組み内容を広報し、市内全体への理解促進を図っているところでございます。 設置における課題についてでございますが、１点目は、学校の一部に学校運営協議会の設置が新たな業務を増やし学校にとって負担になるという受けとめ方があるのではないかということです。このことについては、正しく目的や効果を説明し、その懸念を払拭するとともに、設置への積極的な気運を高めていく必要があるということでございます。 ２つ目は、保護者・地域住民の皆様に対しても、学校運営協議会の役割や目的について分かりやすく広報活動を行っていくことです。そのことにより学校教育への関心と地域の子どもへの教育に対する参画意識が高まっていくことを期待しております。 また、本市で設置する学校運営協議会は、学校評価も行うこととしておりますので、学校運営協議会を設置した学校においては、学校評議員及び学校関係者評価委員は、委嘱しないことも周知していく必要がございます。 今後については、明確な時期は決定しておりませんけれども、基本的には、全小中学校に学校運営協議会を設置する方向で取り組んでまいりたいと考えております。 その中で設置時期を明確にしている地域といたしましては、現在設置している風早小学校に続いて、小中一貫接続教育を先進的に進めてきた高美が丘小中学校及び小中一体型施設での小学校統合を進めている志和地域、福富地域、河内地域の小中学校に学校運営協議会の設置を計画しており、これらの対象地域につきましては、地域住民や保護者の皆様、学校関係者への説明と研修を行っているところでございます。 その後の設置計画につきましては、先行して設置している学校などの取り組みの成果を研究分析しつつ、情報提供などにより学校、保護者、地域の理解促進を図り、順次設置できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域学校協働活動の推進に向けての取り組みの状況と今後について、御答弁申し上げます。 本市が、地域学校協働活動として位置づけているものといたしましては、放課後に地域センターや小学校を活用し、地域の方の参画により児童にさまざまな体験活動等を提供する放課後子供教室があり、令和元年度時点で34小学校区のうち22小学校区で実施しております。 この放課後子供教室の活動につきましては、国の補助金を活用して支援を行ってきており、今後も拡充していく計画にしております。 文部科学省の資料の中では、地域学校協働活動には、そのほかにも学校支援活動、まちづくり活動、地域活動、子どもの学習支援活動、家庭教育支援活動などがございます。これらの活動は、本市におきましてもさまざまな地域の方々によって実施しておられる事例も少なくないことから、これからは地域学校協働活動として改めて整理をし直す必要がございます。 今後、どのような活動を地域学校協働活動の仕組みに取り入れていけるのか、地域の特性に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、質の高い情報システムの提供について、御答弁を申し上げます。 まず、効率的な情報システムの構築の本市における自治体クラウドによるアウトソーシングの検討状況についてでございます。 自治体クラウドにつきましては、セキュリティー水準の向上、災害に強い体制、業務の共通化・標準化、運用に係るコスト削減、管理業務負担の軽減等で有効的な手段と考えており、積極的な検討を行っております。 こうした中で、ホームページや暮らしのアプリ等は外部のサービスを利用し、また、本市で保有する重要なデータのバックアップを保存するために民間のデータセンターのサービスを利用しております。さらに、電子申請、公共施設予約システム、インターネットの接続先に対するセキュリティー対策を実施するサービスは、広島県及び県内市町と共同利用しております。 一方、住民基本台帳などの基幹系システムにつきましては、自治体クラウドを利用しておりませんが、昨今、経済産業省が指摘する複雑化、老朽化した既存の情報システムが、保守管理する作業員の引退や機器のサポート終了のリスクが高まり、経済が停滞する2025年の崖という問題が顕在化しております。総務省におきましても、これまで各自治体が独自に情報システムを構築し、さらに固有の業務で必要な機能追加や法制度改正によるシステム改修を行ってきた運用を改め、複数の業者が標準化、共同化された情報システムをクラウドサービスとして提供することで、各自治体が全国共通の情報システムを共同で利用する、いわゆる自治体システム等の標準化を推進しております。 こうした中で、本市におきましても、平成30年度から広島県と県内市町が参加する自治体クラウド勉強会に出席し、情報収集や意見交換を行っており、情報システムの管理に対する人的負担の軽減、情報システムの改修費用の抑制や共同利用による財政的な負担の軽減に資することから、自治体クラウドの導入につきましても、引き続き情報収集を行い、個々の情報システムにとりまして最適な管理運営体制となるように検討してまいりたいと考えております。 次に、情報システムの脅威対策の情報資産の物理的及び環境的セキュリティーについてでございますが、本市におきましては、情報システムを稼働させるサーバ機器、ネットワーク機器、無停電電源装置などの重要な機器は、本庁舎の５階以上に設置しておりますので直接的な浸水の影響は受けない対策を講じております。 また、実際に停電が発生した場合については、停電発生時から切れ目なく無停電装置が作動することで予期せぬネットワーク遮断を防ぎ、さらに停電から40秒以内には非常用発電機が自動的に起動し、本庁舎で使用する電力量の２分の１から４分の１程度を72時間連続して賄うことが可能となっております。 なお、非常用発電機へ燃料を供給する給油ポンプにつきましては、広島県告示による千年に一度レベルの豪雨時による黒瀬川水系氾濫に伴う本庁舎の浸水水位はゼロから30センチ未満と想定されておりますが、地下タンクに近接する屋外で高さ50センチから１メートルの場所にあることから、浸水による影響は受けないと考えております。 このように、災害の影響を受けにくい本庁舎に重要な機器を設置し、停電時でも重要な機器やパソコンが利用できるように電源を確保しております。 さらに、本庁舎と支所・出張所を結ぶ通信回線も異なる経路で正・副２回線を確保するなど、災害時における対策を講じております。 人的対策といたしまして、サーバ室におきましては、施錠管理、生体認証による入退室管理に加え、カメラによる監視等の対策を講じております。 また、無停電装置の確認や非常用発電の切りかえ訓練についてでございますが、毎年行う法定計画停電の際に、無停電装置については動作確認及び性能劣化調査を、非常用発電機については40秒以内の自動起動の確認を行っているところでございます。 次に、運用のセキュリティーについてでございますが、異常発生時の対応につきましては、情報システムの導入時点から、あらかじめ復旧方法の手順書を整備しております。 また、その後の運用における監視体制につきましては、パソコン機器や情報システム等の動作を監視するためのシステムを導入し、全体の稼働状況が把握できるようにしております。 さらに、停止などの異常が発生した場合は、メールにてあらかじめ指定した複数の担当職員に通報する仕組みを導入し、リアルタイムで発見できる対策を講じております。 本年１月に発生したシステム停止の事象への対策につきましては、その事象が発生する前にその予兆を検知する仕組みを構築し、対策を強化することで、同様の事象が発生しないように改善に努めております。 最後に、情報セキュリティー対策についてでございますが、内部監査につきましては、今年度中の実施に向けて監査手順の整備を行っているところであり、監査内容、確認方法、計画、マニュアルなどの整理に取り組んでおります。 また、外部監査につきましては、ひろしま情報セキュリティークラウドで提供されるセキュリティー監査サービスの活用について、今年度の内部監査の実施後にその有効性を総合的に判断し、導入に繋げてまいりたいと考えております。引き続き、情報セキュリティーの維持・向上に努め、情報システム等の情報資産の適切な管理、運用に取り組んでまいります。
◆12番（大道博夫君） 議長、12番。
○議長（乗越耕司君） 12番大道博夫議員。
◆12番（大道博夫君） 答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問または要望をさせていただきます。 まず、最初に、自治体クラウドの導入検討についてお伺いします。 今年に入って、国は、住民票、マイナンバーカード等へ旧氏を併記できるようにするため住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成31年4月17日に公布され、この11月より施行されています。システム変更として、コンピュータ内のデータ領域の確保、印字プログラムの修正、コンビニ交付の為のデータ転送プログラムの修正等多くのシステム変更が行われたと思います。この費用が仮に100万円として５市でクラウドを利用していれば均等割りでは20万円で済みます。単独運用や単独クラウドでは100万円です。コスト削減からも十分検討し導入のメリットはあると思います。 先ほどの答弁で、「自治体クラウドの導入につきましても、引き続き情報収集を行い、個々の情報システムにとりまして最適な管理運営体制となるように検討してまいりたいと考えております」とありましたが、広島県では、先ほど説明したように平成23年から全市町での協議の場の設定をされています。もっとスピード感を持って検討をお願いしたいと思いますが、いつごろをめどに結論を出され、いつ稼働開始されようとしているのか、再度お伺いいたします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 自治体クラウドの導入スケジュールにつきましての再質問でございます。 広島県での平成23年度から共同利用に向けた協議につきまして、ここ最近は、具体的な動きもなく、調査・研究のスピード感が落ちておりましたことから、平成30年度に自治体クラウドの推進に向けた勉強会が開催をされ協議を行っておりますが、現時点では、具体的なスケジュールまでの議論に至っておりません。 一方で、総務省におきましては、自治体システム等の標準化に向けた取り組みといたしまして、今年度から令和２年夏頃までに、まず、住民基本台帳システムにつきまして、全国共通で利用するために必要な機能を規定した標準仕様書の作成に取り組んでおりますことから、ここ数年で、さらに自治体クラウドの推進が見込まれるものと考えております。 本市といたしましても、総務省の取り組み、業者による自治体クラウドのサービスの提供状況等の情報収集に努めてまいりまして、勉強会を通じて導入について検討してまいりたいと考えております。
◆12番（大道博夫君） 議長、12番。
○議長（乗越耕司君） 12番大道博夫議員。
◆12番（大道博夫君） 答弁ありがとうございました。 まだ総務省のほうで具体的なスケジュールが決まっていないので、それについて調査研究されているということが理解できました。 ただ一日でも早くそういう場に臨まれて稼働して、少しでも経費が削減できるようにお願いしたいかと思います。 それでは、続きまして、先ほどの情報資産の物理的・環境的セキュリティーですが、これは万全の体制が理解できましたので、引き続いて計画とか実施のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の再質問としまして、情報セキュリティー対策についてお伺いします。 今年度、内部監査を行われる予定と答弁ありましたけども、内部監査は被監査部門から独立した監査人等が監査を行うことが必要です。民間会社では、内部監査人は品質部門や総務部門が行いますが、どのような体制を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 内部監査の体制についての再質問をいただきました。 内部監査の実施につきましては、現在、制度化するための要綱の作成、内部監査事項の抽出、また各種様式の整備を行っているところでございます。 今後は、年度末に向けまして内部監査の体制について議論を行う予定でございます。 なお、内部監査の体制でございますが、議員御提案も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
◆12番（大道博夫君） 議長、12番。
○議長（乗越耕司君） 12番大道博夫議員。
◆12番（大道博夫君） 答弁ありがとうございました。 確実な内部監査、今年度実施されるようにお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、こちらの図をごらんください。こちらは、広島市のホームページに公開されている平成30年度情報セキュリティー監査の報告書です。 内容は、実施時期・実施方法・評価基準・実施結果・外部監査・内部監査、そして監査対象課の対応状況、下にあるんですが画面の関係上途切れてしまいました。そういうことが広島市のほうでは既に行われております。本市も監査レベルを上げていただき、セキュリティー事件事故が未然に防げる体制を構築していただきたいと要望いたします。 それでは、次に、コミュニティ・スクールについて再質問いたします。 既に設置されている学校や志和地域・福富地域・河内地域以外の設置計画は、先ほどの答弁で「先行して設置している学校などの取り組みの成果を研究分析しつつ、情報提供などにより、学校、保護者、地域の理解促進を図り、順次設置できるよう計画を進めていく」とありましたが、学校運営協議会のメリットや課題は十分分析されていると思います。 また、地域により学校を取り巻く環境はさまざまであると思います。設置に向けてスピード感をもって推進いただきたいと思いますが、まだ設置に向けて何もされていない学校に対しまして、いつをめどに説明会を開かれ設置されようとしているのか、再度お伺いいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 全体的にまだ研究分析は一定程度進んだということはありますが、広報周知ということでは課題がまだまだあると思っておりまして、特に年間３回ほど、今、教育委員会では学校向けあるいは保護者を対象に学校教育通信というのを出しているわけでございますけれども、ここでも地域とともにある学校ということでコミュニティ・スクールや学校運営協議会をテーマとして取り上げた記事を掲載して、その目的や取り組みについて広報活動を続けてきております。これをまだこれからも続けていくとともに、やはり学校の教職員あるいは管理職も含めて、コミュニティ・スクールを実際導入したらどういうふうに変わっていくのか、あるいは変わらないのか、そういった部分をもっと明確に機会を見つけて説明をしていきたいという思いであります。 したがいまして、今後もさまざまに理解促進を図ってまいることは当然でございますけれども、先ほど御答弁申し上げました設置時期を決定している学校以外につきましては、それぞれの地域の事情もさまざまでございます。それもよく見まして、そしてまた校長を初め、学校と十分に協議を行って条件が整ったところから順次設置をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆12番（大道博夫君） 議長、12番。
○議長（乗越耕司君） 12番大道博夫議員。
◆12番（大道博夫君） 課題の分析であるとか、それをどのように今後行っていくか、まだまだ必要ということなのがよくわかりましたけども、ぜひ早め早めに設置されるように努力のほうをお願いしたいかと思います。 最後に、地域学校協働活動の推進について、私なりの思いを伝えたいと思います。 答弁の中に、地域学校協働活動として位置づけるものとして放課後子供教室を挙げておられました。確かに、地域の方の参画により児童のさまざまな体験活動を提供されています。しかし、あくまで１事業に対して特定の地域住民の支援となります。理想は、先ほど説明した、とちぎ未来アシストネットだと思います。 再度、こちらの図をごらんください。 学校のニーズをまとめ、地域と連携した教育を進める学校コーディネーター、学校が求めるボランティア人材を探し地域の教育力を学校につなぐ地域コーディネーター、その連絡、相談、調整を行う場所が必要と思います。さしずめ本市では地域センターだと思います。 立ち上げの方法ですが、教育委員会では放課後子供教室設立のときに各小学校ごとに出向いて、地域の人に事業内容と人、もの、金の支援内容を丁寧に説明して回られ、何回も打ち合せを行われ多くの学校に設立された実績があります。 例えば、住民自治協議会の地域選択事業の一つに挙げられ、住民自治協議会とタイアップされるのも一つの手段と思います。 最後に、文部科学省が令和元年10月に報道発表した資料を紹介したいと思います。 社会に開かれた教育課程の実現に向けて、コミュニティ・スクールと地域、学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携、協働体制の構築を推進しています。 第３期教育振興基本計画において、2022年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること、全ての小中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指していますとありますので、ぜひコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な導入をお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、12番大道博夫議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日11日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時05分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 乗 越 耕 司 東広島市議会議員 上 田 廣 〃 鈴 木 英 士 〃 片 山 貴 志...